自殺者数と景気状況とは密接な関係があると言われており、
自殺者数を見ると景気との相関関係が大きいことが知ることができる。
日本の自殺者数は平成８年には２万３０００人程度であったが、
平成９年には３万２千人程度まで急増し、いやゆるバブルがはじけた数年後に大きな余波として広まった。
その原因として、事業不振のほか銀行の経営不振での民間融資の厳格化、
銀行からの債権回収、貸ししぶりや貸しはがしなどが行われ始めた時期とも一致する。
その後平成９年から平成２４年までの１５年間は毎年３万３千人ほどの自殺者を出し、
その中でも平成１５年は３万４５００人ほどと、最大を記録した。
平成２４年に安倍内閣になり矢継ぎ早に景気対策と雇用対策を実施し、
それから８年連続で低下し続け、昨年には２万１０００人程度まで減少した。
２万１０００人という数値はバブル景気の真っ最中で最も自殺者が減少した時期の人数と同等であった。
景気回復などバブル時代でも、どうして自殺者が２万人以下にならないのか疑問だったがそのヒントは自殺の原因にあるといえそうだ。
自殺原因と借金や経営破たんなど経済関係と密接な関係があるため、景気が良くてもその景気の恩恵を受けられない一部の貧困な人々がいるほか、
青年期では統合失調症やそううつ病、年代を問わずうつ病などの精神障害での自殺が多く、
これは生まれながらにストレスに対する脆弱性のために発病する要素があり、
高齢者では癌などの難治性で疼痛が激しい疾患での病苦が自殺原因としてあげられる。
また、次いで多いのが職場の人間関係や家庭での問題での悩み、学校でのいじめなどを苦にして自殺という要因であり、
これらはいくら景気が良くなろうが解消が難しいと言える。
そのようなことで日本での自殺者は２万人を下回ることは難しいと考えられる。
将来的に可能なこととして考えられることは、統合失調症や躁うつ病など精神疾患を治せる医療技術が
発展すれば、自殺者を減らすことは可能だと考えられる。
人にはそれぞれ個性があり、世の中で人が生きるために個性どうしがぶつかり合うことが人間関係の軋轢となり、
それを避けることができたら、仕事でも私生活でもストレスや悩みは大きく減少し自殺も減るだろうが、難しいと考えられる。
なぜなら人が悩み苦しむことを無くす薬が発明されても、悩みや苦しみを経験しないと人は他人の理解したり
他人の痛みを知るなど精神的な成長が難しい。
成長しないと結局は他人に迷惑をかけ、各個人が自分の欲だけを主張すれば逆に人が住みにくい世の中になると考えられるからだ。
野党はアベノミクスは失敗だと言うが、自殺者の減少が如実に国民経済の回復を示していると考えられる。
若者の就職率も大幅に改善し、全体の失業率も改善している。
しかし、これからの見通しでは、銀行業界や家電業界での大規模なリストラが予定されていることから、
特に中高年の雇用政策が重要になると考えられる。
私は平成２４年以前は長引く不況で仕事にあえぎ、８年間も仕事先に困り派遣労働であえぎながら仕事をしたが
ほんとつらい経験で人生に希望がもてなかった。
しかし、最近は国の政策として高齢者雇用に力を入れる法案の改正案などが検討され、
老年に近づいても、働くことに少しは希望を持てるようになった。
健康で働けるように国が施策を実施すれば、生活が何とかなると見通しがつく。
私は過去に派遣労働や請負労働で働いたため、将来もらえる年金額が少ない。
だから、健康なうちは働かなくてはいけないのだ。
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