アフィリエイト広告を利用しています
PR広告

PR広告 自律神経の調整なら【Cure:Re THE MAKURA】におまかせ!

PR広告
カテゴリーアーカイブ
<< 2024年04月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
最新記事
月別アーカイブ
2024年04月(6)
2024年03月(5)
2024年02月(4)
2024年01月(5)
2023年12月(8)
2023年11月(7)
2023年10月(6)
2023年09月(5)
2023年08月(7)
2023年07月(5)
2023年06月(6)
2023年05月(7)
2023年04月(5)
2023年03月(8)
2023年02月(6)
2023年01月(7)
2022年12月(7)
2022年11月(7)
2022年10月(8)
2022年09月(9)
2022年08月(8)
2022年07月(11)
2022年06月(9)
2022年05月(7)
2022年04月(9)
2022年03月(7)
2022年02月(11)
2022年01月(6)
2021年12月(10)
2021年11月(4)
2021年10月(2)
2021年09月(13)
2021年08月(8)
2021年07月(9)
2021年06月(9)
2021年05月(9)
2021年04月(10)
2021年03月(11)
2021年02月(15)
2021年01月(17)
2020年12月(8)
2020年11月(9)
2020年10月(8)
2020年09月(7)
2020年08月(5)
2020年07月(10)
2020年06月(10)
2020年05月(9)
2020年04月(7)
2020年03月(10)
2020年02月(4)
2020年01月(8)
2019年12月(7)
2019年11月(8)
2019年10月(7)
2019年09月(6)
2019年08月(10)
2019年07月(9)
2019年06月(5)
2019年05月(4)
2019年04月(6)
2019年03月(4)
2019年02月(5)
2019年01月(4)
2018年12月(4)
2018年11月(3)
2018年10月(3)
2018年09月(5)
2018年08月(8)
2018年07月(7)
2018年06月(12)
2018年05月(15)
2018年04月(8)
2018年03月(8)
2018年02月(8)
2018年01月(9)
2017年12月(7)
2017年11月(6)
2017年10月(4)
2017年09月(7)
2017年08月(3)
2017年07月(3)
2017年06月(6)
2017年05月(3)
2017年04月(3)
2017年03月(4)
2017年02月(2)
2017年01月(4)
2016年12月(8)
2016年11月(9)
2016年10月(9)
2016年09月(2)
2016年08月(5)
2016年06月(4)
2016年05月(5)
2016年04月(4)
2016年03月(4)
2016年02月(3)
2016年01月(4)
2015年12月(3)
プロフィール
kobuさんの画像
kobu
21年前、急性前立腺炎から慢性前立腺炎に移行し、1日中疼痛などがひどく眠れなくなり、会社を辞めて3年ほど試行錯誤の末、ケールの青汁をきっかけに、飲食物や安定剤のおかげでほぼ完治して復職し、再発なく現在に至ります。ケールの青汁が役立ったことを平成15年当時にHPを立ち上げて情報発信しましたがその当時は誰も信じてくれませんでした。
プロフィール

2019年08月21日

地方創生政策に具体的に取り組んでほしい


現政府は地方の人口減少問題、生活実感のある景気対策、地方創生を柱にした政策を推し進めている。

これらの政策は地方に住んでいる人々の生活に大きく関係するばかりか、

日本の将来のために今行っておかないといけない政策と考えられることから、

現政府の政策として支持できる。

あとは国と地方がどのように具体的な方法で実施するかの実効性にかかっていると思う。

特に地方や田舎では仕事が少なく賃金が低いことが問題である。

だから大卒者や有名大学卒業者、若者は地方を離れ、自分の学力を生かしつつ高い賃金がもらえる都会に就職し、地方が寂れるのは当たり前だ。

地方創生のためにはまずは地方での雇用創出と賃金改善などが必要であると考える。

そのためには大手企業が地方に本店や主要な工場を移転した場合の優遇制度などを国策として行う必要があると考える。

地方で起業した場合の優遇税制制度などがあれば、都会で一定のキャリアを積んだ者が

30歳代で地元へ帰ってきて地方産業の活性化などができるのではと考える。

posted by kobu at 00:00| 社会問題打開策