現政府は地方の人口減少問題、生活実感のある景気対策、地方創生を柱にした政策を推し進めている。
これらの政策は地方に住んでいる人々の生活に大きく関係するばかりか、
日本の将来のために今行っておかないといけない政策と考えられることから、
現政府の政策として支持できる。
あとは国と地方がどのように具体的な方法で実施するかの実効性にかかっていると思う。
特に地方や田舎では仕事が少なく賃金が低いことが問題である。
だから大卒者や有名大学卒業者、若者は地方を離れ、自分の学力を生かしつつ高い賃金がもらえる都会に就職し、地方が寂れるのは当たり前だ。
地方創生のためにはまずは地方での雇用創出と賃金改善などが必要であると考える。
そのためには大手企業が地方に本店や主要な工場を移転した場合の優遇制度などを国策として行う必要があると考える。
地方で起業した場合の優遇税制制度などがあれば、都会で一定のキャリアを積んだ者が
30歳代で地元へ帰ってきて地方産業の活性化などができるのではと考える。
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