2015年10月10日
増えるの?自己負担 - いったいどうなる介護保険 -
キーワード
:介護保険 自己負担額
介護保険というと、
介護保険サービスを利用する場合の
利用者負担(自己負担額)としては、
一般的には、
「 1割 」
* 負担額に一部例外あり(2015年8月施行)
2割の方の場合もあり。
詳細は出典資料をご確認ください。
出典
:厚生労働省サイト
全国介護保険担当課長会議 資料
(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064545.html)
介護保険計画課
4.一定以上所得者の負担割合の見直しについて
(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf)
2015年10月12日利用
ですが、
財務省のホームページの
平成27年10月9日(金)付けで公表されている
「
財政制度分科会(平成27年10月9日開催)資料一覧」
のページに
公表されている資料(資料2)の、
「 II:速やかに検討・実施すべき事項で法改正を要するもの 」
出典
:財務省ホームページ
財政制度分科会(平成27年10月9日開催)資料一覧
(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009.html)
資料2
社会保障@(総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉)
(13ページ目)
D事項に係る「検討・実施時期」の整理(案)
II:速やかに検討・実施すべき事項で法改正を要するもの
(4)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf)
2015年10月10日利用
の欄には、
利用者負担の
「 2割負担化 」
の案にも触れられているようでした。
その他にも、
「 資料2 」の
22ページ以降には、
「
障害保健福祉関係予算」
に関しての記述もありましたの、
関心のある方は、
チェックしてみてください。
現時点の公表は、
案のようですが、
今後の動向が気になるところですね。
理学療法士PT、作業療法士OT、言語聴覚士STの方を
はじめとした、
リハビリ関連職種の方の中には、
通所リハビリや、
訪問リハビリなどの
介護保険領域で、
ご活躍中の方も
いらっしゃると思います。
自己負担額が増えると言っても、
セラピストの方には、
直接的にはお仕事への
影響は感じにくいことかもしれませんが、
介護保険サービスを利用するされる方にとってみれば、
1割の負担額から、
2割の負担額に変わるとなると、
提供していただける
介護保険サービスの「 質 」にも、
今まで以上に、
関心が向きやすくなるのではないかと思います。
一概には言えないかもしれませんが、
消費税率が、
数パーセント上がるだけでも、
買い物をどうしようかと、
躊躇する方もいるのではないかと思います。
同じように
介護保険の自己負担額のことも
考えてみると、
「 自己負担額が、
10%から20%に増えることで、
はたして、
介護保険サービスを利用される方の
心理がどのようになるか? 」
と言ったことを想像してみるだけでも、
その影響の程度を
感じることができるのではないかと思います。
何れにしても
セラピストの方にとっては、
介護保険の自己負担の動向の有無に
関わらず、
日々の研鑽を、
今まで通り、
続けながら、
その都度、
最善の提案や支援をし続けることに
変わりはないかと思いますが...
このサイトの
:2015年の総務省の人口推計に見る高齢化社会の実情と、今後への期待
の記事でも書かせていただいたように、
現在、
日本の高齢化率は、
進行中のようです。
高齢化社会となり、
介護関連サービスの
需要はあるのではないかと考え、
社会貢献などとして、
介護保険関連のビジネスを
提供したいと考える、
起業家(企業家)の方もいるのではないかと思いますが、
:2015年 介護保険関連ビジネスの倒産の動向
の記事でも紹介させていただいたように、
2015年時点の、
介護保険ビジネス関連の倒産件数は、
例年に比べ、
増えてきているようです。
要因としては、
様々なことが関係しているとは思われますが、
数人程度で運営していた
小規模の会社が倒産傾向にあるようです。
そして、
今後は、
大規模な会社が主体になってくる傾向も
考えられているようです。
リハビリ関連の専門職の方の中にも、
将来的には、
リハビリ特化型のデイサービスをはじめとした
介護保険ビジネスも
手がけてみたいとお考え中の方も
いるのではないかと思いますが、
会社経営をされる、
経営者の視点としては、
今回、財務省から公表された
介護保険サービスの自己負担額が増える案の件
に関して、
強い関心を持ち、
「 今後の経営に向けて、
どのように経営戦略を立てていこうか? 」
などと考え、
接遇や技術の研鑽をはじめとした
社員の育成方法といった、
研修システムの構築や、
優秀な専門職の方の確保など、
施策を考えながら、
頭を悩ませている経営者の方も
いるのではないかと思います。
日本の場合、
国の施策としては、
現時点では、
団塊の世代の方々が
75歳以上になる
2025年(平成37年)を見込み、
- 引用 -
「
地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)」
の構築を推進
出典
:厚生労働省のサイト
地域包括ケアシステム
1.地域包括ケアシステムの実現へ向けて
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)
2015年10月10日利用
が推進されているようであり、
各地域で、
介護保険サービスを提供してくれる
会社(病院を含む)の重要性・需要は
高まってくるのではないかと思います。
システムの構築へ向けては、
おそらく、
紆余曲折があるのではないかと考えられますが、
介護保険サービスを利用される方、
介護保険サービスを提供される方など、
利用する方と提供する側の
両方の方々が、
使いやすく・うれしい制度になることを
期待していきたいと思います。
[ スポンサードリンク ]
- 介護ソフト カイポケ経営支援サービス | 株式会社エス・エム・エス -

:介護ビジネスをサポートする業務ソフト 2ヶ月無料体験受付中

- MAコンサルティング株式会社 -
:リハビリデイサービス開設マニュアル
by リハビリ関連書籍のレビュー.blog
▲ この記事のトップへ







タグ:トピックス
posted by RehaBookReview at 13:36
| トピックス