増えるの？自己負担　- いったいどうなる介護保険 -: リハビリ関連書籍のレビュー.blog

2015年10月10日

増えるの？自己負担　- いったいどうなる介護保険 -

キーワード
：介護保険　自己負担額

介護保険というと、

介護保険サービスを利用する場合の

利用者負担（自己負担額）としては、

一般的には、

「１割」

　　＊　負担額に一部例外あり（2015年8月施行）
　　　　２割の方の場合もあり。
　　　　詳細は出典資料をご確認ください。

出典
：厚生労働省サイト
　全国介護保険担当課長会議　資料
　（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064545.html）
　介護保険計画課
　４．一定以上所得者の負担割合の見直しについて
　（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf）
　2015年10月12日利用

ですが、

財務省のホームページの

平成２７年１０月９日（金）付けで公表されている

「 財政制度分科会（平成27年10月9日開催）資料一覧 」

のページに

公表されている資料（資料２）の、

「 II：速やかに検討・実施すべき事項で法改正を要するもの 」

出典
：財務省ホームページ
　財政制度分科会（平成27年10月9日開催）資料一覧
（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009.html）

　資料２
　社会保障①（総論、経済・財政一体改革の改革工程、障害福祉）
　（13ページ目）
　Ｄ事項に係る「検討・実施時期」の整理（案）
　II：速やかに検討・実施すべき事項で法改正を要するもの
　(4)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf）
　2015年10月10日利用

の欄には、

利用者負担の

「 ２割負担化 」

の案にも触れられているようでした。

その他にも、

「 資料２ 」の

22ページ以降には、

「 障害保健福祉関係予算 」

に関しての記述もありましたの、

関心のある方は、

チェックしてみてください。

現時点の公表は、

案のようですが、

今後の動向が気になるところですね。

理学療法士PT、作業療法士OT、言語聴覚士STの方を

はじめとした、

リハビリ関連職種の方の中には、

通所リハビリや、

訪問リハビリなどの

介護保険領域で、

ご活躍中の方も

いらっしゃると思います。

自己負担額が増えると言っても、

セラピストの方には、

直接的にはお仕事への

影響は感じにくいことかもしれませんが、

介護保険サービスを利用するされる方にとってみれば、

１割の負担額から、

２割の負担額に変わるとなると、

提供していただける

介護保険サービスの「質」にも、

今まで以上に、

関心が向きやすくなるのではないかと思います。

一概には言えないかもしれませんが、

消費税率が、

数パーセント上がるだけでも、

買い物をどうしようかと、

躊躇する方もいるのではないかと思います。

同じように

介護保険の自己負担額のことも

考えてみると、

「自己負担額が、

　１０％から２０％に増えることで、

　はたして、

　介護保険サービスを利用される方の

　心理がどのようになるか？」

と言ったことを想像してみるだけでも、

その影響の程度を

感じることができるのではないかと思います。

何れにしても

セラピストの方にとっては、

介護保険の自己負担の動向の有無に

関わらず、

日々の研鑽を、

今まで通り、

続けながら、

その都度、

最善の提案や支援をし続けることに

変わりはないかと思いますが．．．

このサイトの

：２０１５年の総務省の人口推計に見る高齢化社会の実情と、今後への期待

の記事でも書かせていただいたように、

現在、

日本の高齢化率は、

進行中のようです。

高齢化社会となり、

介護関連サービスの

需要はあるのではないかと考え、

社会貢献などとして、

介護保険関連のビジネスを

提供したいと考える、

起業家（企業家）の方もいるのではないかと思いますが、

：２０１５年介護保険関連ビジネスの倒産の動向

の記事でも紹介させていただいたように、

2015年時点の、

介護保険ビジネス関連の倒産件数は、

例年に比べ、

増えてきているようです。

要因としては、

様々なことが関係しているとは思われますが、

数人程度で運営していた

小規模の会社が倒産傾向にあるようです。

そして、

今後は、

大規模な会社が主体になってくる傾向も

考えられているようです。

リハビリ関連の専門職の方の中にも、

将来的には、

リハビリ特化型のデイサービスをはじめとした

介護保険ビジネスも

手がけてみたいとお考え中の方も

いるのではないかと思いますが、

会社経営をされる、

経営者の視点としては、

今回、財務省から公表された

介護保険サービスの自己負担額が増える案の件

に関して、

強い関心を持ち、

「今後の経営に向けて、

　どのように経営戦略を立てていこうか？」

などと考え、

接遇や技術の研鑽をはじめとした

社員の育成方法といった、

研修システムの構築や、

優秀な専門職の方の確保など、

施策を考えながら、

頭を悩ませている経営者の方も

いるのではないかと思います。

日本の場合、

国の施策としては、

現時点では、

団塊の世代の方々が

７５歳以上になる

２０２５年（平成３７年）を見込み、

- 引用 -

「地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）

　の構築を推進」

出典
：厚生労働省のサイト
　地域包括ケアシステム
　１．地域包括ケアシステムの実現へ向けて
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）
　2015年10月10日利用

が推進されているようであり、

各地域で、

介護保険サービスを提供してくれる

会社（病院を含む）の重要性・需要は

高まってくるのではないかと思います。

システムの構築へ向けては、

おそらく、

紆余曲折があるのではないかと考えられますが、

介護保険サービスを利用される方、

介護保険サービスを提供される方など、

利用する方と提供する側の

両方の方々が、

使いやすく・うれしい制度になることを

期待していきたいと思います。

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