2013年04月30日
今週の日経ヴェリタス「今から始める外貨投資」
最近、円安が続いているのでマネー誌でも特集が組まれることが多い外貨投資について日経ヴェリタスでも取り上げられていました。
■MMFの税制が変わる!
今回の特集で初めて知ったのが、MMFの為替差益が16年から課税対象ということです。
どういうことか順をおって記述します。
まず、外貨投資にどんなものがあるか列挙します。
1.外貨預金
2.外貨建てMMF
3.外貨建て投資信託
4.外国債券
5.外貨建て株式
6.FX
とまぁ、だいたいこの5つを抑えておけば良いわけですが、この中でたいてい一押しになるのが「2.外貨建てMMF」です。なぜかというと、
・為替手数料が安価(片道0.5円〜0.25円程度)
・外貨預金より利回りが高め
・外貨ベースで見ると元本割れしにくい
・為替差益が非課税(利子と分配金は20%源泉徴収)
といったメリットがあるからです。特にポイントが最後の「為替差益が非課税」という部分です。外貨預金だと為替差益は雑所得扱いになってしまう対してMMFだったら一切期にしなくて良いわけです。
そして、外貨建てMMF最大のメリットが2016年1月1日から金融所得税の一体化の流れによって、株式と同様の「20%の申告分離課税」になります。
もうちょっと先に話ではありますが、円安で外貨建てMMFで差益が出ているなら2015年末までに売却することが有効です。
■メリットも当然あり
しかしながら、税制変更は大きなメリットがあります。それは外貨建てMMFや外貨建て利付債は損失が発生した際に、他の資産と損益通算することができかかったのですが、税制が統一されるので上場株式や投資信託と損益通算することができるようになることです。しかも、損失は3年間繰り越すことができます。また、特定口座も使えるので確定申告しなくても証券会社に税計算をある程度お任せすることもできそうです。
とにかく、余分なことを考えなくて良いので、税制がシンプルになることは良いことです。
■外貨建てMMFでも為替差益が非課税にならないケースあり
もう1つ注意点があります。2015年まではMMFなら為替差益が非課税ですが、一旦外貨に替えてからMMFを買い付けるタイプの取引では非課税にならないのです。
具体的には
・ソニー銀行
・住信SBIネット銀行
の銀行で買える外貨建てMMFが該当します。
上記の2行は、
円預金→外貨預金→MMF買付け
のステップで行われるため、円に戻すときも
MMFの利益(分配金)→外貨預金(為替差益)→円預金
となるため、肝心の為替差益が外貨預金扱い(雑所得ですね)になってしまうからです。
見方を変えると、あんまり良くわからないなら2016年以降までほっとけば時間が解決してくれるということですね!
■MMFの税制が変わる!
今回の特集で初めて知ったのが、MMFの為替差益が16年から課税対象ということです。
どういうことか順をおって記述します。
まず、外貨投資にどんなものがあるか列挙します。
1.外貨預金
2.外貨建てMMF
3.外貨建て投資信託
4.外国債券
5.外貨建て株式
6.FX
とまぁ、だいたいこの5つを抑えておけば良いわけですが、この中でたいてい一押しになるのが「2.外貨建てMMF」です。なぜかというと、
・為替手数料が安価(片道0.5円〜0.25円程度)
・外貨預金より利回りが高め
・外貨ベースで見ると元本割れしにくい
・為替差益が非課税(利子と分配金は20%源泉徴収)
といったメリットがあるからです。特にポイントが最後の「為替差益が非課税」という部分です。外貨預金だと為替差益は雑所得扱いになってしまう対してMMFだったら一切期にしなくて良いわけです。
そして、外貨建てMMF最大のメリットが2016年1月1日から金融所得税の一体化の流れによって、株式と同様の「20%の申告分離課税」になります。
もうちょっと先に話ではありますが、円安で外貨建てMMFで差益が出ているなら2015年末までに売却することが有効です。
■メリットも当然あり
しかしながら、税制変更は大きなメリットがあります。それは外貨建てMMFや外貨建て利付債は損失が発生した際に、他の資産と損益通算することができかかったのですが、税制が統一されるので上場株式や投資信託と損益通算することができるようになることです。しかも、損失は3年間繰り越すことができます。また、特定口座も使えるので確定申告しなくても証券会社に税計算をある程度お任せすることもできそうです。
とにかく、余分なことを考えなくて良いので、税制がシンプルになることは良いことです。
■外貨建てMMFでも為替差益が非課税にならないケースあり
もう1つ注意点があります。2015年まではMMFなら為替差益が非課税ですが、一旦外貨に替えてからMMFを買い付けるタイプの取引では非課税にならないのです。
具体的には
・ソニー銀行
・住信SBIネット銀行
の銀行で買える外貨建てMMFが該当します。
上記の2行は、
円預金→外貨預金→MMF買付け
のステップで行われるため、円に戻すときも
MMFの利益(分配金)→外貨預金(為替差益)→円預金
となるため、肝心の為替差益が外貨預金扱い(雑所得ですね)になってしまうからです。
見方を変えると、あんまり良くわからないなら2016年以降までほっとけば時間が解決してくれるということですね!