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今週の日経ヴェリタスの巻頭特集は「驚きの製造現場　六重苦が鍛えたモノづくりの底力」と題して、中国から生産移管したNECパーソナルコンピュータの米沢工場や本田技術研究所の例を取り上げています。


■日本の製造業がとる道
モノづくりの基本といえばQuality(品質)、Cost(コスト）、Delivery(納期）の3つで、略して「QCD」といったりします。
まず、この中でCostは既に新興国に取られて単純には太刀打ち出来ません。
次に、Qualityですが、「日本製品は品質が良い」と言われて来ましたが、最近ではすっかり韓国製に押されまくっています。また中国の品質もかなり上がってきています。
そこで、最後に残っているのがDeliveryです。
今回の特集の具体例では、少量多品種を短納期で制作するNECの米沢工場、商品点数200万種を取り扱うミスミグループ本社、試作品を短納期で仕上げる本田技術研究所が取り上げられ、時間と勝負することで最終的に日本に工場を勝ち取るという、これからの製造業のあるべき道でした。（正確には、記事としてはこれからと言っていますが、製造業側からしてみれば今までずっとやってきた努力ですね）

■日本に製造業の回帰が起こる
シェール革命と併せて、アメリカで製造業の回帰が起こっています。キャタピラーやアップルなどが進めていますが、中国で生産するなら為替リスクや暴動リスクがなく、消費者に近い本国へ戻してもコストは1割程度しか変わらないというのが根拠のようです。また、米国は失業率問題もあり以前よりも安い労働力で生産ができるという理由もあるようです。
これは、日本でも十分起こり得ることだなと思いました。
世界に工場を展開していったが、ふと気がつくとそれだけでは世界の競争に勝てていないのではないか。技術も韓国を始め新興国に流出していくのではないか、ということです。であれば、記事にもあったように「試作品を短納期で仕上げる」「少量多品種を生産・管理する」といったことは敢えて海外で行う必要はないわけです。
大体、家電苦境といってもアップルやサムスンの高額なスマホは売れてるわけですし、ドイツのdysonのような気の利いた家電は高額でも売れています。これは海外の工場で作っているからということだけが要因になっていない良い例です。

■製造業が活気づけば、日本も良くなる
やはり日本は製造業の国だと思います。国土が狭い割に、諸外国と比べて「海に開かれてどんな国にも行きやすい」数少ない国です。としたら、人が欲しい物を作って、世界を豊かにするというのは今も昔も変わらないと思います。

こっから先が、結論で、マネー絡みです。とすると、日本の土地、不動産の未来は明るいんじゃないかと。ビルとか物流とか、マンションとか、ファンドで言うとREITなんかは10年先を見越したら投資に値するんじゃないかと。

日本の生きる道が製造業だとします。すると、
・日本で、設計や試作工程が盛り上がる
・製造分野でも工作機械など、高付加価値のものは更に伸びる
・単価が高いので、日本の労働者（もちろん他国から日本に移住でもOK）の賃金が上がる・他国からの出張者や居住者も増える
という感じの流れになって、バブル崩壊から下がりまくった不動産は再び輝きを取り戻すのではないかと。具体例はロンドンや香港、シンガポールです。国土が狭い国は自ずと都市機能を持ったエリアの不動産は上がります。

ここ半年くらいREITが上がりまくってきて、そろそろプチバブルなんていう話も出ていますが、それでも中長期で分散投資していくには悪くないんじゃないかと思いました。
出来れば1回下がって欲しいですけどねー。