安倍晋三首相は7日開いた政府の経済財政諮問会議で、台風被害や世界経済の下振れリスクを踏まえ「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く経済対策を打ち出す考えを示した。同会議の民間議員は個人消費に力強さが欠けるとして、キャッシュレス決済へのポイント還元制度の終了以降の対策検討を求めた。

安倍首相は「今日の議論を踏まえ、今何をなすべきか判断したい」とも述べた。8日にも全閣僚に対し、経済対策の検討を指示する見通しだ。諮問会議の民間議員も会議に提出した資料で「機動的なマクロ経済運営を行うべきだ」と早期の対策の必要性を強調した。

民間議員はキャッシュレス決済へのポイント還元制度が終了する2020年6月末以降の消費下支え策の検討を政府に提言した。マイナンバーカードを利用した消費促進策の開始が10月となる見通しとなり、対策に空白期間が生じるおそれが出ている。