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物流大手の日本通運（東京）は４月１日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。正社員と非正社員の待遇差の解消をめざし、２０２０年４月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」を先取りする形で、ほかの企業の判断に影響する可能性がある。

日通の社員は約４万人。全国転勤がある正社員（総合職）が約１万１千人、転勤がない正社員（エリア職）が約１万６千人で、残る約１万３千人が有期雇用の非正社員だ。このうちフルタイムで働く数千人をエリア職と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げる。

エリア職は総合職より賃金は低いが、都道府県の支店ごとに採用され、転勤がないという点で非正社員と同じだ。人手不足が深刻な運転手だけでなく、営業職や事務職も対象になる。賃金体系の変更は労使でおおむね合意している。労働条件の大きな変更になるため、３月までに労使間で新たな労働協約を結ぶ予定だ。

このニュースを受けてネットでは、

「元運送業に携わってた者としては、賃上げするなら協力会社に回す仕事の運賃も上げてもらいたい。直で仕事受けてる会社はいいが、2次受け、3次受けとしたの方に行けばいくほどほぼ利益無しの燃料代だけで走る会社もあるみたい。物流業界が疲弊するとドライバーにもしわ寄せが来て事故が起こるなど良いこと無いよ。」

「何か違うような気がする...。これまで問題になってた多くのケースは、賃金が安く保険等の保証が薄いにも関わらず業務内容や拘束の度合いが正社員並みだったことであり、これを賃金アップで解消するなら普通に正社員登用すればいい話。大事なのは業務の内容と責任に比例した賃金システムにすること。賃金安くても負担や拘束が少なければ成り手はいる...何らかの事情で長時間勤務が出来ない人や決まった日は確実に休みたい人とかならそれでも募集するでしょう。」

「明らかに不当な待遇差別が解消される事は望ましい事。但し職務内容やキャリア、資格等は差別化があっても良いと思う。この事が努力や成果を出す者のモチベーションを下げる結果になっては元も子もない。ひいては待遇改善される側の非正規の人のモチベーションが上がり、一時的に人件費が上がってもそれ以上に収益が上がれば素晴らしい事。」

「非正規社員の賃金を正社員と同水準にということの議論をしても、正社員化という風にならないということは、どこかで切れる状態を残しておきたいっていうことですよね。労働力が少なくなっている状況なんだから、給与だけ同水準になんて小手先対応していないで、条件付けてしっかりと正社員に登用することも模索したらいいのに。」

など、多くのコメントが書き込まれている。