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2015年10月28日

第七艦隊はワナだ

横須賀に集結していた第七艦隊の一部が、ついに中国が領海権を主張する南沙諸島の近くを航行するというニュースが流れている。日本の報道では米中衝突あるいは米中開戦になるのではないかという予想が見られるが、これは一種の米中共同による偽旗(フォルス・フラッグ)作戦であるというのが私の見方だ。私がそう考える理由は二つある。

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一つの理由は、この第七艦隊による「自由の航海作戦」が日本の安保法案成立を待っていたかのように開始されたことだ。この安保法案の成立により自衛隊は米軍の指揮下で作戦を遂行することを義務付けられ、自衛隊は第七艦隊とともに南沙諸島や尖閣諸島で中国の挑発に加わることになるだろう。もし自衛隊の艦隊が第七艦隊とやや離れた場所を航行するよう米軍から命令され、そこを中国のミサイルが攻撃するという事態が発生したら米軍は報復するであろうか。答えはノーだ。米軍は両国の紛争の仲裁者としてふるまうだろうが、中国との正面衝突を回避するはずだ。中国も報復を恐れて米国の第七艦隊に攻撃を加えることはあるまい。ようするに第七艦隊の南沙諸島への航行と中国への挑発は自衛隊を紛争地域におびき出し、日中衝突を起こすための米中共同のトラップなのではないかというのが私の見方だ。

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もう一つの理由は、この第七艦隊による「航行の自由作戦」がオバマ大統領が中国の習近平主席をホワイトハウスで歓待した直後に決定されている点だ。国連70周年式典を前に2015年9月オバマ大統領はホワイトハウスで習近平と会談した。日本の報道ではこの際の会談で、オバマが南沙諸島の懸念を習近平に伝えたものの、習近平が応じなかったために激怒して今回の「航行の自由作戦」を命令したと伝えられている。しかしこれは日本人向けのプロパガンダに過ぎない。それどころかホワイトハウスでは米中が密約を結び、日本を生け贄として南沙諸島や尖閣諸島の利権を分け合う約束が出来ている可能性がある。習近平はボーイング社に大量の発注を行うなどして米国のご機嫌を取っており、米国にはこれらの経済的利益を捨ててまで中国と衝突する理由はどこにもない。

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また中国側のこの件に対する反応も気になる点だ。中国は今回の米国艦隊の行動に「環球時報」や外務省がいちおう非難声明を出してはいるけれども、国内向けにこのニュースはあまり大きく扱われていない。つまり中国国内の反応を見る限り米国の作戦を本当に脅威に感じているとは思えないほど冷静なのだ。これを2012年の尖閣諸島を巡り日中が緊張関係になったときと比べると全く反応が異なるといってもよい。これは中国が米国と本気で衝突する意思がないことを示しているのではないか。

日中衝突を引き起こした後に米軍が仲裁者として登場し、この海域のガスや石油などの権益を横取りするというシナリオはハーバード大学のジョセフ・ナイ教授などが提唱してきたシナリオだ。実は2012年の尖閣諸島をめぐる日中の緊張状態もこのシナリオに沿って演出されたものだった。アメリカのヘリテージ財団で石原慎太郎が尖閣諸島を東京都での購入を呼びかけ、それを受けて野田総理が尖閣の国有化を宣言することで日中の緊張は急速に高まった。その陰では日中共同で開発するとされていたこの海域近くのガスや石油の開発利権は中国の石油会社の大株主でもあるバフェットの会社に秘密裏に譲渡され、日本は蚊帳の外に排除されたというのだ。その後に尖閣問題が急速に沈静化し中国もアメリカもあまり問題にしなくなったのは、すでに日本を排除する形で両国でこの地域の海洋利権の分配が完了したからであった。

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私は今回も2012年の尖閣諸島を巡る衝突と同様の事態が発生することを恐れている。つまり故意に日中衝突が引き起こされた後に米軍が仲裁者として登場し、日本の海洋利権が米中で山分けされる密約があるのではないか。あるいはもっと進んで沖縄の中国への割譲といった事態にまで進むかもしれない。米国はすでに日本に利用価値を見出しておらず、日本より金持ちになり国際的に力をつけた中国と手を結ぶことのほうがずっと利益になると考えているからだ。米中という二つの大国に挟まれた日本は両サイドから脅されて搾取されていくのだろう。

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