アクアセラピーで健康なまちづくりコーディネーターのブログ

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�B日本社会福祉学会

第63回秋季大会

http://www.jssw.jp/conf/63/index.html

9/20久留米大学

大会テーマは

「社会福祉学は現代社会に

どのように貢献してきているのか」

今日は

口頭発表Ｂ　９月２０日（日）　

http://www.jssw.jp/conf/63/program.html

１３：００〜１５：３０に参加しました。

高齢者保健福祉３のセッションで口頭発表もしました。

他の研究者の発表は

24時間対応型LSA業務管理データベース開発の設計思想と意義
― 生活支援業務の見える化の試み ―
○黒川 文子（愛知淑徳大学）,

▽医療に於けるレセプトの電子化との連携も出来そうです。現場スタッフの情報の共有により効率化が図れそうです。

デイサービスの形体からみる利用者の状態とその変化に関する分析
― 富山型デイ・一般型デイ・認知症デイの比較を通して ―
○奥田 佑子（日本福祉大学地域ケア研究推進センター）

▽汎用性のある富山型デイはユニークです。認定基準の見直しに応じた現場での運用が大事であることがわかりました。

市町村高齢者福祉担当部署における高齢者支援業務の状況
○菅野 道生（岩手県立大学社会福祉学部）

▽全国の自治体での支援状況の傾向を報告いただきました。意外と訪問日数が少ないのは、他の業務が多いのかもしれません。

類型別にみた都道府県庁所在市の配食サービス事業
― 地域特性に応じた事業に向けて ―
○松井 順子（大阪千代田短期大学）

▽独居や二人暮らしの高齢者にとって、配食サービスは命をつなぐ役割になることもあります。過疎地域の配達は他のデリバリーとの連携が可能になると効率化できる気がします。


全体統括者：北川慶子(聖徳大学)さんの

統括コメントはよい刺激となりました。

「社会福祉分野の

課題・問題を抽出するときに

先行研究を丁寧に探すこと

多ければ、多い理由

少なければ、少ない理由も

考察する。

そして

一番大事なのは

研究の為の研究で

終わらないようにすること。

次の研究者へのバトンとなる研究を

残しなさい。

それが

研究者の役割です。」

つまり

自己満足研究で終わらずに

人の

社会の

日本の

世界の

課題・問題解決に

役立つ研究をしなさいと

いうことです。

直接出来れば

直接関わる。

間接でも

課題に対する

仮説を組み立て

学会や

専門誌

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ｂｌｏｇ

ＳＮＳ等で

情報発信して

各実践者の理論根拠として

応援材料となるだけでも

研究の意味は有ります。

私は「関金プラチナプロジェクト」での

住民参画の仕組みづくりに

ついて発表しました。

「興味深く、ユニークな取り組みだ、

おもしろい…等の感想をいただきました。

質問も評価の数字等に突っ込んでもらい

ありがたかったです。

これからも

社会問題解決型

実践研究を

続けていきます。

�A日本社会福祉学会

第63回秋季大会

http://www.jssw.jp/conf/63/index.html

9/19久留米大学

大会テーマは

「社会福祉学は現代社会に

どのように貢献してきているのか」

今日は

大会校企画シンポジウムに参加しました。

http://www.jssw.jp/conf/63/symposium_a.html

テーマ「当事者(福祉サービス利用者)の尊厳・人権擁護を考える」

社会立法の流れ

�@ 大正〜昭和　恩恵的/慈善的

�A 戦後　　生存権と福祉六法　＝　権利

�B 現在　　福祉以外への外延の拡大
　　　　　　　児童・障害者権利条約

⇒共生社会の構築

「全ての国民が

年齢・障害の有無に関わらず

人格と個性を尊重し

共に支えあう社会」

しかし、現実は

その理念を理解し

推進する立場の

高齢者施設や

知的障害者施設等職員の中に

虐待をしている者がいる事実

理念と現実のギャップを

どう埋めていくのか？

原因は本人だけにあるのか

勤務体制や

業務内容・待遇に問題は

無かったのか?

これからの日本

人口は減り

高齢者や疾病

障害を持つ人たちの

比率は確実に

上がっていく未来

給付が高騰していくから

ただ、削減するのではなく

国の財政システム全体を見直し

税金の流れの

偏りを是正していく

社会保障制度

医療・年金・介護全体の構造を

見直す時期なのだと

思います。

介護需要は今後

益々増えていくのに

福祉系の大学・短大・専門学校に

入学を希望する学生が年々

減り続けている

状況は危機的です。

日本社会福祉学会

第63回秋季大会

http://www.jssw.jp/conf/63/index.html

9/19-20久留米大学で開催されます。

大会テーマは

「社会福祉学は現代社会に

どのように貢献してきているのか」

理論・思想

歴史

制度・政策

方法・技術

児童福祉

女性福祉・ジェンダー

障害（児）者福祉（精神障害者含む）

高齢者保健福祉

地域福祉

貧困・低所得者福祉

司法福祉・更生保護

社会福祉教育・実習

震災・災害福祉

以上13分野に分かれて

全国の社会福祉研究者・実践者が集い

発表し、学びあいます。

私も口頭発表研究に採択されました。

「関金プラチナプロジェクト」の

社会福祉からの評価

住民参画ソーシャルキャピタルの

仕組みづくりについて発表します。

http://www.jssw.jp/conf/63/program_list_ob.html

非会員の一般の方でも

参加できます。

社会福祉の最前線を

学びたい方は

是非、おいでください。

2015年医療保険制度改革関連法案が成立した。

患者からの申し出を起点とした

患者申出療養の創設。

情報の非対称性の差をどうする？


平成２７年度　熊本県立大学大学院　石橋研究室合宿報告�A

日時　　２０１５年８月２９日（土）〜８月３０日（日）

場所　　研究会　別府男女共同参画センター「あす・べっぷ」
　　　　　
懇親＆意見・情報交換会　１８：００から「チョロ松」

研究会報告内容　論文報告

�A医療制度における変容―混合診療について　　

2015年医療保険制度改革関連法案が

5月27日の参議院本会議で可決され、成立した。

同法の成立によって、

都道府県は2018年度から国保の財政運営の責任主体となるとともに

国保運営の中心的役割を担うことが決まった。

また、

６３条「療養の給付」に

患者申出療養の創設

（患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組み）が加わった。

これは、保険診療と

保険外診療を併用した「混合診療」の対象を

現行制度よりも大幅に拡大するものである。

これまでの制度との違いは

患者からの申し出を起点としていること

問題点としては

情報の非対称性にある

つまり、

申し出の判断を決める場合の医療情報の理解

効果と危険性について

いくら説明を尽くしても

医者と患者では

理解レベルの差が大きい。

その判断の責任は

どう問われるのか

とても難しい問題である。

いずれにしても

日本の皆保険制度の質の

低下を招かないように

制度設計することが

求められている。

私は

2015年医療保険制度改革関連法の骨子
1. 国民健康保険の安定化
�@国保への財政支援の拡充により財政基盤を強化する。
�A2018年度から都道府県が財政運営の責任主体となる。
4. その他
�B医療費適正化計画の見直しと予防・健康づくりの促進・医療費適正化計画の期間を6年とする・都道府県は計画の中に地域医療構想と整合的な目標（医療費の水準、医療の効率的な提供の推進）を設定する・保険者の保健事業に予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加する

【施行期日】
2018年4月1日。

保険者の保健事業に予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加する

に興味があります。

健康づくりに主体的に取り組む方たちの

医療保険料が自動車任意保険のように

割り引かれたり

医療窓口での

支払いの時に

自己負担率が

軽減するなどの

健康行動に対する

直接の

インセンティブが

創設されることを期待しています。

「トカゲのしっぽじゃあるまいし、

切っても何とかなると思ってんのかな、

厚労省は…」

「いやあ、

先のことはなんも考えとらんのやないですかね…」

「収支が悪化したからって軽度から切ってたら、

いずれ胴も頭も無くなるぞ…」


平成２７年度　熊本県立大学大学院　石橋研究室合宿報告�@

日時　　２０１５年８月２９日（土）〜８月３０日（日）

場所　　研究会　別府男女共同参画センター「あす・べっぷ」
　　　　　
懇親＆意見・情報交換会　１８：００から「チョロ松」

研究会報告内容　論文報告

1. 介護保険制度の予防重視システムへの転換　　

1990年頃は重度の要介護者に対する

「寝たきり予防」が中心であったが、

2000年介護保険制度施行により、

老人福祉と老人保健両制度を再編成し、

「給付と負担の関係が明確で、

利用者の選択により、

総合的な介護サービス利用が出来るようになった」

2005年介護保険法改正、

軽度者に対する介護予防サービスが

自立度の改善につながっていないとして、

制度の見直しが行われた。

新予防給付・地域支援事業の創設である。

2012年介護保険法改正では

二次予防事業への参加者が少なく、

同じ人が継続して参加している事等が問題となった。

2012年介護保険法改正では、

自立した日常生活の継続には、

地域づくりの視点が重要であると位置づけられた。

2014年介護保険法改正では

高齢者の福祉・生活課題の解決のために

地域社会でのつながりの回復

「助け合い活動」が有効であるとして推奨している。

本来介護サービスの給付が主の目的として制度施行された

「介護保険」は以上のような経緯で

「予防」という概念が取り込まれてきた。

しかし、「住民参加の地域社会づくり」や

「助け合い活動」は、

介護保険制度施行以前に

老人福祉事業で既に取り組んできたではないか。

今後は介護保険費用で行う事業と

一般行政施策費用で行う事業の有り様に検討が必要である。

「介護保険」は本来の介護サービスの給付を目的とし、

予防は地域保健事業に統合すべきじゃないか。

それであれば、

負担・保険料と給付・介護サービスの内容や割合も、

もう一度制度デザインしなおす必要がある。

要支援者への予防給付サービスがカットされ、

地域支援事業に移行されたが、

「近くの公民館に各自であつまり、

支えあい、助け合い活動しましょう」といっても、

５ｋｍを歩いて来れる要支援者はいない。



自治体(保険者)による、

地域包括ケアシステムの運営能力が問われています。