こんばんはぁ(^^ゞ
昨日…閣議決定されたものの多くの国民や与野党議員などからも批判＆懸念の声が高まるばかりです(´Д｀)
そりゃあ当然だと言えます！
このチャンネルでも度々お伝えしておりますが、選挙前に掲げた公約の内容と異なり過ぎますし、何より微妙に内容を変更したり小出しで支給しようとする姿勢が明らかだからです(-_-メ)
それに『国民向けの給付金や支援金は「迅速」「早い段階」「スムーズな支給」などが大事であり、その部分も菅政権時には見受けられなかったので、新政権となればスピード感のある行政を実現する』とも岸田氏は発言しておりました↓
しかし残念ながら…現状況化では過去最大の予算編成だとかオーバーに報道しておりますが、大体の給付金や支援制度は年越しとなり…それに給付内容が来年には再び二転三転する可能性も大いにありえます(・_・)
ちなみに去年の安倍政権時に行った予算編成のほうが今回より明らかに充実しており、実際に定額一律給付・持続化給付金・家賃給付金・住宅確保給付金・休業支援金…そして緊急小口資金と総合支援資金の貸付などを実行されて多くの国民が恩恵を受けました(^-^)
それが岸田政権になって間もなく、一律10万円から年内に現金5万円で年明けにクーポン5万円となったり、マイナンバーポイントの付与も3万円から紐づけで2万円に下がるなど…よもや国民は裏切られた格好となっていますね(-。-)y-
まだ今は多数の国民が怒りや腹立たしさを政府与党に訴えているため何とか大丈夫でしょうけれど…国民が一斉にシラケてしまった時は手遅れです。つまり、どれだけ金持ち連中が今の与党を支持しても多勢に無税となり、
岸田政権並びに自民党は失墜するでしょう。
と言うより…そうならないと日本は本格的に撃沈するんですけどね！
政権交代のない国が廃れるのは歴史的にも証明済みでございます。
さて前置きが長引きましたけど…住民税非課税世帯10万円の現金給付も一応この度の経済対策案で決定しておりますが、住民税非課税世帯とは如何なる世帯なのかについては次の通りです。
東京都や大阪市の場合であれば、去年あるいは今年の世帯収入が単身で年間100万円以内、2人世帯なら156万円以内、あと4人以上の世帯は304万円以内が住民税非課税世帯で、他の地域にお住まいの方は検索欄に『住民税非課税世帯 ○○市』という形で入力すれば簡単に調べられます。
それから生活保護世帯の方は基本的に受給資格者となりますが、今回の現金給付の対象者となるかどうかは微妙でしょう。何故なら現金給付用の予算額と推定受給者数との比率が合わず、そこで生活保護費を受給している人数分を省くと政府の示す予算額との割合がとれるからです！
あと年金受給世帯の方に関しては、私自身も詳しくは存じませんので…住居管轄の役所にご連絡して頂き確認されたほうが良いでしょう。
そして特例貸付金の償還免除される場合も必要になりますが、非課税証明書を役所で発行してもらえるか否かを聞けば、それで自身が住民税非課税世帯かどうかも判明します。
ザックリですが…概ねそんな感じです(^-^;)
住民税非課税世帯に該当する方にとって最も肝心なことは、いつ頃に現金10万円が政府より支給されるのか？でしょう。もちろん今は政府内が支離滅裂な状況ですので、また変更となる可能性もあることを前提に語らせてもらいます！
個人的に…希望的観測としては来月に申請受付が開始されて、スムーズに手続きの処理が施されればギリギリ年内に受給されます。ただ現実的には早くて2022年1月下旬ぐらいで…遅くても3月上旬ぐらいだと考えておいたほうが精神的にイイはずです(@_@)
きっと…この給付金よりも18歳までの子供への給付金や復活事業給付金、そして生活困窮者自立支援金のほうが早く支給されると思います↓
そうなれば住民税非課税世帯への10万円給付は…来年の3月までには着金という形になるでしょうm(_ _)m
それでは今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(*'▽')/
=END=
昨日…閣議決定されたものの多くの国民や与野党議員などからも批判＆懸念の声が高まるばかりです(´Д｀)
そりゃあ当然だと言えます！
このチャンネルでも度々お伝えしておりますが、選挙前に掲げた公約の内容と異なり過ぎますし、何より微妙に内容を変更したり小出しで支給しようとする姿勢が明らかだからです(-_-メ)
それに『国民向けの給付金や支援金は「迅速」「早い段階」「スムーズな支給」などが大事であり、その部分も菅政権時には見受けられなかったので、新政権となればスピード感のある行政を実現する』とも岸田氏は発言しておりました↓
しかし残念ながら…現状況化では過去最大の予算編成だとかオーバーに報道しておりますが、大体の給付金や支援制度は年越しとなり…それに給付内容が来年には再び二転三転する可能性も大いにありえます(・_・)
ちなみに去年の安倍政権時に行った予算編成のほうが今回より明らかに充実しており、実際に定額一律給付・持続化給付金・家賃給付金・住宅確保給付金・休業支援金…そして緊急小口資金と総合支援資金の貸付などを実行されて多くの国民が恩恵を受けました(^-^)
それが岸田政権になって間もなく、一律10万円から年内に現金5万円で年明けにクーポン5万円となったり、マイナンバーポイントの付与も3万円から紐づけで2万円に下がるなど…よもや国民は裏切られた格好となっていますね(-。-)y-
まだ今は多数の国民が怒りや腹立たしさを政府与党に訴えているため何とか大丈夫でしょうけれど…国民が一斉にシラケてしまった時は手遅れです。つまり、どれだけ金持ち連中が今の与党を支持しても多勢に無税となり、
岸田政権並びに自民党は失墜するでしょう。
と言うより…そうならないと日本は本格的に撃沈するんですけどね！
政権交代のない国が廃れるのは歴史的にも証明済みでございます。
さて前置きが長引きましたけど…住民税非課税世帯10万円の現金給付も一応この度の経済対策案で決定しておりますが、住民税非課税世帯とは如何なる世帯なのかについては次の通りです。
東京都や大阪市の場合であれば、去年あるいは今年の世帯収入が単身で年間100万円以内、2人世帯なら156万円以内、あと4人以上の世帯は304万円以内が住民税非課税世帯で、他の地域にお住まいの方は検索欄に『住民税非課税世帯 ○○市』という形で入力すれば簡単に調べられます。
それから生活保護世帯の方は基本的に受給資格者となりますが、今回の現金給付の対象者となるかどうかは微妙でしょう。何故なら現金給付用の予算額と推定受給者数との比率が合わず、そこで生活保護費を受給している人数分を省くと政府の示す予算額との割合がとれるからです！
あと年金受給世帯の方に関しては、私自身も詳しくは存じませんので…住居管轄の役所にご連絡して頂き確認されたほうが良いでしょう。
そして特例貸付金の償還免除される場合も必要になりますが、非課税証明書を役所で発行してもらえるか否かを聞けば、それで自身が住民税非課税世帯かどうかも判明します。
ザックリですが…概ねそんな感じです(^-^;)
住民税非課税世帯に該当する方にとって最も肝心なことは、いつ頃に現金10万円が政府より支給されるのか？でしょう。もちろん今は政府内が支離滅裂な状況ですので、また変更となる可能性もあることを前提に語らせてもらいます！
個人的に…希望的観測としては来月に申請受付が開始されて、スムーズに手続きの処理が施されればギリギリ年内に受給されます。ただ現実的には早くて2022年1月下旬ぐらいで…遅くても3月上旬ぐらいだと考えておいたほうが精神的にイイはずです(@_@)
きっと…この給付金よりも18歳までの子供への給付金や復活事業給付金、そして生活困窮者自立支援金のほうが早く支給されると思います↓
そうなれば住民税非課税世帯への10万円給付は…来年の3月までには着金という形になるでしょうm(_ _)m
それでは今回も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました(*'▽')/
=END=
タグ：住民税非課税世帯
