親に甘えるのが子供の仕事

ふるさと納税制度で返礼品の規制を厳格化する国の方針を批判している大阪府泉佐野市は26日、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を寄付額の最大30％分上乗せする新たなキャンペーンを始めたと発表した。「300億円限定キャンペーン」と称し、期間はふるさと納税の新制度が始まる前の5月31日まで。寄付額が目標に達した時点で終了するとしている。

市の担当者は「規制で魅力が大幅に失われる新制度がつまらないということを利用者に知ってほしいと考え、キャンペーンを実施することにした」と話しており、国への対決姿勢を明確にした格好だ。

このニュースを受けてネットでは、

「日本の納税なのに、なぜそんなに Amazon を使うのか。」

「制度自体に欠陥はあるが、趣旨は賛同できるしおかしいところは改善すれば良い。泉佐野市は自分が良ければ良い的な、その場しのぎのキャンペーンで不快。しかもAmazon自体は日本で儲けても貢献していないのでは？どうしてAmazonにお金が流れるようにするのか、理解できない。」

「子どものけんかみたいになってきた。本来の納税のあり方ではない。そもそも制度そのものに欠陥がある。」

「泉佐野市のイメージが益々悪くなってきた。」

「自分の自治体に金を持ってきたい、そこまではまだ理解する。だけど、公務員なら日本のためになるように金を使うべき。結果的に海外に金が流れることはすべきではないし、先や周りを見られない浅はかな職員だと思う。」

「これでいいのか、という問いかけの形を取って、最後の荒稼ぎをするのが本音でしょ。」

「ふるさと納税によって納税先の変化はあるものの全体の税収が増えるわけではない。むしろポータルサイトやAmazonなどに流れ、本来の税収よりトータルで少なくなってしまっている。こんな制度は前提としてありえないと思う。もうやめませんか？」

など、多くのコメントが書き込まれている。