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熊本地震直後「地震のせいでうちの近くの動物園からライオン放たれたんだが」などとウソの内容をTwitterに投稿していた男性が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
雄のライオンが街を歩いている海外の画像を拾ってきたものとみられ、デマだったのだが地震直後の混乱の中でツイートは物凄い勢いで拡散されていきました。NHKなどの報道によると、災害時にデマを拡散し、業務を妨害したとして逮捕されるのは全国初とのことです。

逮捕されたのは、神奈川県に住む会社員・佐藤一輝容疑者（20歳）。佐藤容疑者が投稿した街なかを歩くライオンの写真は当時2万人以上にリツイートされ、ネット上でも大きな話題に。熊本県警によると、当時熊本市動物園には100件を超える問い合わせがあり、男性のツイートが動物園の業務を妨害した疑いがもたれています。
また当時は警察にも「ライオンが逃げていて避難できない」といった電話があったとのこと。
熊本市動植物園でもライオンは飼育していましたが、男性が投稿した写真はまったく別のライオンを撮影したもの。当時からデマを指摘する声はありましたが、地震の混乱の中、本物だと信じて拡散してしまった人も少なくなかったようです。
熊本県警によると、男性は容疑を認めており、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述しているとのことでした。



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http://news24-7.jp/wp-content/uploads/2015/09/trough01b.gif

政府の地震調査委員会は１０日、今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の平成２８年版を公開しました。南海トラフ地震で影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋側の地域で、前回２６年版に比べて確率が上昇、関東地域の一部でも８０％超と高い状態を維持しました。震度６弱では、耐震性の低い建物が倒壊することがあるといいます。

確率が上昇したのは、太平洋側で沈み込むプレート（岩板）に２年の時間経過でひずみが蓄積されたためです。ただし、今年１月時点で７・６％と低かった熊本市を含む熊本地方で４月に震度７の地震が２回起こるなど、調査委は「数値が低いから安全だと思うべきではない」としています。

２８年版の評価は今年１月１日が基準。４月の熊本地震の影響は加味されていません。都道府県庁のある市の市役所付近では、太平洋側の静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％と、いずれも前回より２ポイント上昇しました。
関東では首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで起きる海溝型地震の影響で、千葉市８５％、横浜市８１％などと高い数値を示しました。

熊本市は７・６％で前回から０・２ポイント下がるなど、九州北部ではわずかに発生確率が減少していたが、実際に大地震が起きた。調査委は「８％より低いところでも大きな地震が起きたことを認識し、防災に役立ててほしい」としています。
調査委が２７年に公表した関東地域の活断層長期評価で、糸魚川−静岡構造線断層帯の予測が見直された結果、前回と比べ、長野県安曇野市で１９・１％から２９・５％へと最大の上昇幅となりました。



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熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の５０代の男性職員が５月下旬に自宅の敷地で自殺していたことが４日、関係者への取材で分かりました。熊本地震の対応をしていた自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。
関係者によると、職員は４月１６日の本震後から地震の対応に当たり、５月下旬に亡くなっているのを家族が見つけました。状況から自殺と判断され遺書は見つかっていません。
市は「職員が死亡した事実はあるが、遺族の意向もあって勤務状況などは明らかにできない」と話しました。

市は今回の事態を受け、全職員の地震後の勤務状況の把握など労務管理を徹底するよう管理職に呼びかけました。さらに死亡した職員の地震後の勤務状況に問題がなかったかを検証します。

相談窓口
相談窓口　〜 一人で悩むより、まず相談を。〜
　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html
こころの健康相談統一ダイヤル
　0570-064-556＝相談対応曜日・時間は都道府県によって異なる
自殺予防いのちの電話
　0120-738-556＝毎月10日（午前8時か〜11日午前8時）にフリーダイヤルの電話相談。全国のいのちの電話はこちら（http://www.find-j.jp/zenkoku.html)
東京自殺防止センター（NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
　03-5286-9090＝年中無休、午後8時〜午前6時（毎週火曜日は午後5時〜午前6時）



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http://news.tbs.co.jp/jpg/news2775323_6.jpg

１６日午後９時２３分、茨城県南部を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度５弱、横浜市やさいたま市などで震度４を観測しました。
気象庁によると、震源の深さは４２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・５と推定されます。

同県つくば市消防本部によると、揺れに驚いた同市内の小学３年の男児（８）がベッドから飛び降りた際、左ひじを骨折しました。千葉県船橋市の新京成線二和向台駅では、エレベーターが停止し、男性（４６）が約１時間、閉じこめられました。けがはありませんでした。

多くの鉄道が止まり、東北、上越、東海道の各新幹線は一部区間で約１０分間、運転を停止した。東京メトロや東武野田線なども一時運転をストップしました。
１７日午前０時現在、ＪＲ常磐線は取手―水戸駅間で運転見合わせが続き、ＪＲ東日本では、駅間で停車した計２本の乗客約１６５０人を、回送電車で近くの駅まで移動させるなどしました。
成田、羽田両空港に異常はありませんでした。

原子力規制庁によると、停止中の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）と東京電力福島第２原発（福島県楢葉、富岡町）、廃炉作業中の同福島第１原発（同県大熊、双葉町）に異常はないといいます。
その他の各地の主な震度は次の通り・・
▽震度４　水戸市、茨城県土浦市、埼玉県川口市、千葉県成田市
▽震度３　福島県いわき市、宇都宮市、千葉市、東京都千代田区、川崎市



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http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/04/21/20160421k0000e040223000p/6.jpg?1

ボランティア募集を県内から県外へ
地震で大きな被害を受けた熊本県で、大型連休明けにボランティアが減り、人手が不足することへの懸念が高まっています。
７日に県内各地の災害ボランティアセンターなどに登録した人の総数は少なくとも１７２８人で、最も多かった４日の３５７２人から半減。８日も募集人数の２割しか集まらなかったところもあり、さらに下回る見通しだといいます。
壊れた部屋の片付けなどでボランティアのニーズは高く、県内在住者に限った募集を県外に広げるところも出てきています。

各地の調整役を担っている県災害ボランティアセンターによると、前震５日後の４月１９日に同センターが開設されて以降、１７市町村で対応にあたり、登録者数は大型連休２日目の同３０日に計３０００人を突破。５月７日までに少なくとも延べ３万６３６９人となりました。
しかし、８日は熊本市で８００人を募集したのに対し、集まったのは７１６人。大津町では１００人の募集に対して約２０人だけでした。８日の県全体の集計はまとまっていないが、一部では避難所などへの派遣計画を見直さざるを得ませんでした。

拠点避難所への移動が本格化
また熊本市は８日、避難生活の改善を目的とした「拠点避難所」への避難者の移動を本格化させました。市内１８か所の予定でしたが、希望者が多かった東区などで計３か所増やし、収容能力は２１か所で計約３６００人となりました。市の推計によると、８日は約５００人が市の用意したバスなどで移動しました。
市内では７日午後７時現在、１６１か所に計５２５６人が身を寄せていましたが、８日午後５時現在、一般の避難所を含め１０５か所、計４０７１人となりました。
同市中央区の市総合体育館には同日夕までに約１４０人が移動し、段ボール製の間仕切り（２メートル四方）の中でひと息ついていました。
仮設住宅の建設もこれからです。どうか皆さんお疲れないよう、お気をつけ下さい。

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落ちないはずの石が、熊本地震の影響で落ちた・・・
熊本県南阿蘇村の観光スポット「免（めん）の石」。阿蘇の南外輪山の割れ目に引っ掛かって浮いたように見える奇岩で、最近は「落ちそうで落ちない」と受験生らの間で人気が高まっていました。
新たな観光資源として売り出し中だっただけに、地元には落胆が広がっています。

村観光協会によると、免の石は縦３メートル、横２メートルほどで、重さは５トンを超えるとされます。「天を舞う竜が産み落とした卵」と伝わり、地元では神聖なものとされてきました。「災いを免じる」という意味からその名が付いたとみられます。

２０１４年に石を望む高台に展望公園が設置され、昨年は合格祈願の人など約千人が来訪。石の近くまで歩くトレッキングツアーも人気が高まっていました。４月１６日の本震後、石がなくなっていることに近くの住民が気付きました。
石は約７０メートル離れた山林内まで転落し、砕けずに残っていた。石のあった場所の真下には、落下時の衝撃で、岩盤に２カ所のくぼみができていたといいます。

新たな観光資源に
トレッキングガイドを務める地元の柏田勲さん（７５）は、「地震でも落ちないと案内していたのに、ショックだ。自然豊かなコースは健在なので、余震が落ち着いたら、ガイドツアーを再開して、地元を元気にしたい」と話しました。
村観光協会は「せっかく人気が高まってきたのに残念」。それでも観光ガイドの古澤順正さん（６５）は「“落ち”が付いたので落語家の聖地になるかも。落ちた石に触れるツアーなど、新たな観光ルートを考えたい」と再起を誓っていました。（写真は落ちる前の「免の石」）



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５日で発生から３週間となる熊本地震。
被災地では住宅の被害が当初の想定を大きく上回り、今のままでは仮設住宅の数が足りなくなる恐れが出てきました。着工の遅れも目立っています。
不自由な避難所暮らしや車中泊を続ける被災者からは「早く仮設住宅を整備してほしい」との声が上がります

入居は来月中旬
「避難所から出て、早く仮設住宅に移りたい」
熊本県南阿蘇村の自宅が全壊し、母親（８８）らと３人で避難所生活を続ける農業男性（７１）は訴えます。仮設住宅への入居希望を聞く村の意向調査が始まったのは、今月３日になってから。被害が甚大で村職員の手が回らなかったといいます。
県は「前震」の１５日後にようやく西原村と甲佐（こうさ）町で仮設住宅の建設を始めました。避難者への対応やライフラインの修復に追われ、住宅の被害を調査する人員が不足、その後も地震が多発し調査自体も難航しました。
その結果、阪神大震災や新潟県中越地震、東日本大震災と比べて、１週間以上も遅い着工となったのです。
建設の遅れは、被災者の避難所生活の長期化につながります。
仮設住宅への入居が始まったのは、阪神大震災が発生から半月後、中越地震や東日本大震災は約１か月後。しかし熊本地震では、最初の完成は早くても６月中旬の見込みで、入居できるのは発生から約２か月後になる見通しです。

用地確保も難航
今も約５０００人が避難所に身を寄せる益城町（ましき）の西村博則町長は４日、読売新聞の取材に、「発生直後は人命救助が最優先だったが、今後は、日常生活を取り戻すため、仮設住宅の建設に全力をあげたい」と強調しました。
同町では、５００戸の建設を目標とするが、メドがついたのは１４０戸。震度７を２回観測し、仮設住宅用に計画していた公有地が地盤沈下で使えなくなるなど、用地探しが思うように進まないのです。
地震に伴う土砂災害が多発した南阿蘇村では、阿蘇大橋の崩落で村中心部と分断された立野地区内での建設を断念し、隣町への建設を検討しています。

熊本県が現時点で考える仮設住宅の建設戸数は２１００戸。仮設住宅を求める同県内の１５市町村に対し、読売新聞が現時点で必要とする戸数を取材したところ、１１市町村で計１９００戸を超えました。まだ４町村が「わからない」としており、必要戸数はさらに増える見通し。今後、県と各市町村の調整が必要になっています。



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地区から住民と学生が消えた
熊本地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）のたもとにある同村の黒川地区が地域消滅の危機に直面しています。
村を襲った4月16日の本震から半月が過ぎた1日、地区から住民や東海大学生の姿がほとんど消えました。「大橋と大学が再建されなければ、地域はこのままなくなる」。区長の竹原満博さん（55）は故郷の未来像を描けないでいます。

地区はもともと、約25世帯が農業を営んでいました。1960年代の高度経済成長期に人口が減少。「牧畜や養豚にも挑戦したがうまくいかず、他の仕事もなかった」と旧長陽村の村議だった古沢育男さん（80）。
ところが、71年に大型車両も通れる全長205メートルの阿蘇大橋が開通すると一変。東海大誘致にも成功し下宿やアパートが続々と建てられ、活況を見せるようになります。村史は「大学の建設は大きな刺激だった。特に黒川地区住民への経済効果は絶大であった」と記します。

73年4月に開校した東海大だけでなく、周辺にはゴルフ場などレジャー施設が建てられ、雇用も増加。新住民も流入し世帯数は約60世帯に。学生800人が定住し、人口は大橋開通前の約10倍に膨れました。古沢さんは「小さな石橋しかなかった地域を大橋が開いた。黒川は村で最も潤う地域になった」と言います。

大学の校舎から徒歩15分圏内にある「学生村」の下宿とアパートの総数は68軒。アパートごとに毎春、大家主催で卒業パーティーや新入生の歓迎会が開かれ、ボウリング大会や夏のキャンプも企画されました。
農業兼アパート経営の竹原区長も全国に散らばった卒業生の結婚式にたびたび招かれ「学生も含めて黒川は大きな家族だった」と語ります。

観光の玄関口であり住民の生活路でもあった大橋
「家族」の崩壊を招いた地震。大学は6月末まで休校を決め、学生は全員が親元へ戻り、住民は地区から離れた避難所で別々に暮らします。親類宅へと村を離れた住民も少なくない。「怖いので自宅に住めない」と自営業の竹本カヨ子さん（63）。

阿蘇観光の玄関口だった大橋は熊本市や大型ショッピングセンターがある隣町に向かう住民の大切な生活路でした。石井啓一国土交通相は4月30日、阿蘇大橋について国が主体となって再建する方針を示しましたが、現地調査をした土木学会は同じ場所での再建は困難との見解を公表しています。


大家の中にはアパート再建を断念した人も。「（新しい橋は）いつ、どこに架けられるのか。大橋がなければ大学の再建はない。そして学生も戻らない」と竹原さん。竹原さんの自宅は全壊したが、下宿が無事だったため、年老いた両親の求めで黒川に残ると決めました。「先祖が守ってきた、この地の行く末が心配なのでしょう」。倒壊した家々の庭先には、ピンクのツツジや紫のアヤメなどの花々が咲き誇り、それぞれの家族の帰りを待っています。



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出荷前の瓶がほとんど破損
おとそやお神酒として熊本県民に親しまれてきた伝統の「赤酒」の醸造元「瑞鷹（ずいよう）」（熊本市南区、吉村浩平社長）も熊本地震で大きな被害を受け、酒造りができない状態に陥っています。
出荷前の瓶がほとんど割れ、余震の恐れがあって立ち入れず、被害の全容すら把握できていないといいます。

赤酒は、清酒と同じ工程でもろみを発酵させた後、木灰を加えて保存性を高める「灰持酒」の一種。弱アルカリ性のためブドウ糖が褐色に変わり、上品な甘みが加わります。伝統的な灰持酒は赤酒のほか、鹿児島、島根両県に残るのみということです。

全国の大工がボランティアで集まる
熊本では戦後に途絶えたが、瑞鷹が1950年代に復活。県内ではおとそやお神酒として定着しました。60年代には料理人の口コミをきっかけに高級調味料として全国に広がり、現在は「東肥赤酒」のブランド名で飲用と料理用を販売しています。


瑞鷹によると、熊本地震で出荷直前の赤酒や清酒約1万本が破損。建物の瓦や屋根が落ちました。安全面から貯蔵庫に入れず、タンク内の酒の状態や機械の動作確認もできていません。

一方、小売店主や消費者からは励ましの声が寄せられています。酒蔵の古い建物を守ろうと全国の大工がボランティアで集まり、瓦の撤去や壁の取り壊しも始まっています。
吉村謙太郎常務（43）は「多くの支えに感謝しかない。何から手を付けていいか分からないが、できるのは酒造りだけ。苦境を乗り切り、先人から伝わる伝統の味を守り抜きたい」と再起を誓っています。

熊本の赤酒、守って欲しいですね＝



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http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/04/25/20160425k0000m040120000p/9.jpg?1

甚大な被害をもたらした熊本地震。今回の地震で熊本・大分の総避難者数は最大で20万人といわれています。
現在予想されている首都直下型地震で想定される避難者数は最大で720万人といわれます（内閣府2015年12月発表）もうケタが違います。
東日本大震災時に比べても15倍だそうで、これだけの避難者がいるとどこに逃げて、いつ食料がきて、どうしたらよいか、混乱も起こります。

命を守る2つのポイント
『通電火災』を避ける・・
揺れで落下した衣服や可燃物がストーブなどに落下して、電気が通ったときにストーブなどに通電して火災が起こるものです。阪神淡路大震災で、出火の理由の分かった6割がこの通電火災によるものでした。
避けるために逃げる時は必ずブレーカーを落とします。

『エコノミークラス症候群』を避ける・・
熊本地震でクローズアップされた『エコノミークラス症候群』。続く車中泊で同じ姿勢でいると身体のなかに血栓（血の塊）ができ、立ち上がった時などにその血栓が心臓を直撃するというものです。適度な運動と水分の補給は欠かさないようにして下さい。

福祉避難所について
もしご自身やご家族が高齢であったり手足が不自由だったり、また妊娠していたら、災害時には『福祉避難所』が開設されるので、一般の避難所へ行くよりは専門のスタッフがいて安心です。
しかし福祉避難所はあまり告知されないので（殺到して混乱する為）まえもってその開設先などを役所などで聞いておくと良いかもしれません。非常時なので確実性は薄いですが、一般避難所よりは必要なベッドや道具が揃っていると思います。

地震や津波が来ないほうがよいですが、備えるに越したことはありません。
動ける時に必要な情報を知っておくのも防災・減災につながります。
万が一にどうぞ備えて下さい。



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