ラットレーサー　忘備録

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

2012年末から現在（2014年11月）までの２年弱で、
日経平均は9,000円前後から最高値の17,000円ぐらいまで
88％上昇しています。


一方、円は80円から116円まで対ドルで31％下落しています。



◎視点をドルにしてみましょう。


日経平均はドル視点で見れば30％しか上昇していません。


どういうことか。


⇒日経平均をドル表記
2012年末ではドルベースで112ドル（112ドル×80円≒9,000円）、

2014年11月の「黒田バズーカ」時点では146ドル（146ドル×116円≒17,000円）

という数字を見れば、確かに上昇率は30％です。
（146ドル÷112ドル）×100＝130.3

この2012年末から2014年末で30％というのは、ＮＹダウの上昇率と同じです。
13,000ドル→17,000ドル


単純に円だけでみれば（日本株売買をしている人からは）
88%上昇したと考えてしまうでしょう。


日本の経済は海外の影響を受けずにはいられません。
海外投資家の日本株保有率は3割を超えます。



一方で、国内のＧＤＰがマイナスなのはなぜ？

簡単に説明してしまうと・・・。


海外へ輸出する企業は円安による恩恵をうけます。
（わざわざ高いドルを安い円に変えて国内に還流する必要はないが）

GDPは昔のGNPと違い日本国内での数値を計っている。
海外にある日本法人はGDPの数値には含まれません

※GDP（国内総生産）日本だけ
　 GNP（国際総生産）海外も含む日本企業すべて

一方輸入企業等は・・（為替リスク等ヘッジはしている部分はあるでしょうが）
基本的に内需型ビジネスは厳しい風当たりを受けざるを得ません。



だからといって悲観することはなく、

円安の恩恵を受けることにより国内に利益が還流すること
が無いわけでもない。



今後は単なる円安誘導、流動性供給では、もう株価は反応しなくなるでしょう。
また、それだけでは「好況感」も「投資意欲」も出てこない


日本株保有は来年桜の蕾が見える頃には一旦判断を求められるだろう。
中国の泡も目立ち始めていますしね・・・。



半沢みながら経済も楽しもう
『週刊ダイヤモンド』「半沢直樹」最新作連載中！★最新号が送料無料★

H261201　ムーディーズ（※）が日本国債の格付けを一段階下げた。

　Aa3　→　A1

理由は

財政赤字削減目標が本当に実現するのか？
デフレ圧力から脱却して日本が成長する見込みはあるのか？
という点で心配な部分があるからでしょうね〜


ムーディーズが格下げしたのは2011年8月以来。


要約すると、

�@消費税を先延ばしにした。

�A消費税とらな財政再建のお金無いん違う？大丈夫？ってニュアンス
で日本という株（国債）は評価を落とした。


（私達の感覚でいくと消費税上げたらモノ買わなくなるから景気悪くなるで〜、
なんですが、格付け機関や国レベルで見るとそうはとられないんですね。）
立場・見方を変えると、消費税上げて○な人×な人が分かれる



評価を落とすと・・・

�B国債の価格は下落。


�C利回りが高まる。
　（例：利回りが２％の１００万円の額面の国債がだれも
　　買ってくれなくなったので９５万円になりました。）
　　　
この国債は年に２万円の利子ですねー。
１００万円のときは２万円の利子（利回り２．０％）
９５万円のときも２万円の利子（だけど利回りは２．２％）

�D長期金利が高まる。


�E利払いが増える。


�F不景気になるのか・・？



日本の評価が下がってしまった・・・！
GDPがマイナスだし、消費税延期したし・・ってことか。



格付け守るのも大事なのね。



明日以降の株価等に注目だ。

※格付会社には他にはスタンダード＆プアーズやフィッチ等があります。
　 平成24年1月31日現在　　７社あります。
　 金融庁ホームページより。

補足

※　毎月第１金曜日の夜に発表されるアメリカの
　 雇用統計ですが、

（正確には第一金曜日　日本時間の２２：３０　サマータイム２１：３０）


非農業部門雇用者数とあります。


なにゆえ、農業を除くのか・・・。



農業は天気の影響で成果が大きく変動します。
また収穫時期など季節によって雇用者数が大きく変わります。


現実問題として労働人口をはかりにくいのです。
なのであまり変化がしないように農業を除いた数値を用いています。


もし農業部門を外さないと・・・

アメリカの雇用統計は一番為替に影響する指標だから、
為替が大きく動いてしまうのです。


アメリカの為替が動けば日本にも影響します、
そのほか世界経済に大きなひずみを与えかねません。


そういった理由からなんですねー