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[年金問題] 国民年金支給額は月6.5万円だけど、自営業・フリーランスは2000万円で足りる?

老後に2000万円必要という金融庁の報告書問題がなかなか収束しません。世の中では2000万円の是非について大騒ぎとなっていますが、これはあくまでも平均値を用いた結果です。

日本では多くの人がサラリーマンですから厚生年金に加入していますが、一方で、フリーランスや自営業者など国民年金のみという人もいます。国民年金は厚生年金と比較すると保険料(掛け金)が安い分、年金額も大幅に少なくなります。国民年金の場合には2000万円では到底足りない可能性が高いですが、国民年金の人はどうすればよいのでしょうか。

日本の公的年金は全員が加入する国民年金と、企業や官庁に勤めるサラリーマンが加入する厚生年金の2つで構成されています。サラリーマンは国民年金と厚生年金の2つを受け取ることになりますが、フリーランスの人は国民年金だけしかありません。サラリーマンは2つの制度に加入していますから、支払う保険料も多くなり、その分だけ受け取る年金の額も大きくなります。

例えば、サラリーマンで生涯の平均年収が約500万円(額面)だった人(独身)は、現時点の基準で月あたり約16万円の年金がもらえますが、毎月約7万5000円の保険料を支払っています。ただ、サラリーマンは労働者として保護される立場なので優遇措置があり、保険料の半分を会社が負担することになっています。したがって、実際に支払っている保険料は半額の3万7500円ということになります。

一方、フリーランスの人は、法律上は一国一城の主であり、保護される労働者ではありませんから、保険料の負担はすべて自身で行う必要があります。現在、国民年金の保険料は月額約1万6000円で、受け取ることができる年金は月額で約6万5000円となっています。支払う額の絶対値が少ない分、受け取る年金も少額ですから、足りない分は自身の力で対処するしかありません。

月額6万5000円では、まともな生活ができないのは明らかですから、国民年金だけに加入している人は、貯蓄や投資など、公的年金以外の手段を講じるのは必須といってよいでしょう。

このニュースを受けてネットでは、

「年金より生活保護の方が支給額が多いことを何回か報道されている。つまり年金だけでは暮らせないことは知られていた。それを大騒ぎする野党にも、問題を先送りにしていた責任がある。」

「残念ながら、日本は真面目に働いて国民年金を貰うよりも、生活保護をもらったほうが余程楽に暮らせてしまいます。そのため、一度生活保護を貰ったら極力働かないで貰い続ける人ばかりです。生活保護をプリペイドにして贅沢品には使えないように徹底した上で金額を減らして欲しいです。生活保護の予算は年々増えているので、まずはそこを削減して年金に充ててほしいです。」

「国民年金のみの加入者って、支給される額を事前に知っている。だから個人で資金を管理している。いきなり「国民年金の人は...」って違和感がある。」

「老後の資金が足りないなんて誰でも知ってる。お金が無くても生きていかなきゃならないから今から節約して貯金して収入上がらなくても増税にもなんとか耐えて…。いつだって努力してるのは国民だけ。国が何かしてくれるなんて期待してない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

posted by notgiveup39 at 19:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

景気拡大「戦後最長に並んだ可能性高い」との政府見解に批判多発するwww

景気拡大の長さが6年1カ月に達し、戦後最も長かった2008年2月までの「いざなみ景気」に並んだ可能性が高い、との見方を茂木敏充経済再生相が20日の記者会見で示した。ただ過去の景気拡大と比べて成長率は低く、豊かさの実感からはほど遠い。

政府はこの日発表した12月の月例経済報告で国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置いた。茂木氏は「先行きも緩やかな回復が期待される」と話した。回復の長さの正式認定は1年ほど後になるが、このまま来年1月まで続けば戦後で最長となる。

今回の景気拡大は第2次安倍政権が発足し、日本銀行が大規模な金融緩和を進めた時期と重なる。金利を低くしたことで円安傾向が続き、輸出企業の業績が改善した。人手不足を背景にした企業の設備投資などが成長を引っぱっている。

このニュースを受けてネットでは、

「最長かもしれないが、経済成長率でみればかなり緩やかな上昇だろう。失われた20年で先進国の中でもかなり経済成長が遅れたこの国で、いくらゆっくり景気が拡大しても、実感など全くと言っていいほどない。」

「確かに今回の「景気拡大」が歴史に残るかもね。もちろん「戦後最長」ではなく、「最も感じさせない」として。」

「景気拡大の意味を言ってごらん。えっと、企業がどんどん儲かっていくことです。国民の収入は増えていくの?そんなの関係ない。庶民の収入が増えなくても、企業や資産家の収入が増えれば景気が拡大するということです。それなら政府の言っていることは正しいが・・・。」

「景気じゃなくて格差が拡大(泣 派遣で生活が安定しないまま、外国人労働者もどんどん入ってきて消費税が上がります」

「庶民の生活は悪化するばかり、物価は上がり、消費税も上がる、いざなぎ景気の時は消費税なんてものはなかった、景気が悪いから消費税を上げるんだから、国に予算があれば消費税は上がらない」

「アベノミクスで得した庶民なんて居ない。元々金がある層が更に潤っただけ。」

「表向きの数値だけでの判断ではないでしょうか?実際には景気の良さは伝わっていないように思いますが。」

「ぜんぜん好景気じゃない。成長率が違いすぎる。それとあのころは株価が3分の1になるなんて乱高下は無かったし」

「一般労働者やってる国民の多くが、その景気拡大とやらを感じていないのを問題視した方がいいと思うのだが。給料上がらず税金は増える一方と嘆く声を結構聞くが、安倍ちゃん知らんぷりだでなぁ。まあ景気拡大を実感できないのも無理はないんだけどね。失われた20年を経験してきた企業は、この先同じような不景気に陥ることを想定し内部留保を貯めこむようになっている。すなわち給料増に中々波及しない構図になっている。当時の就職氷河期世代なんざ経験を積めず40代になったもんだから、薄給な者が相当多いと聞くし。そういった現実こそ、政府は目をそらさず注視すべきだと思いますがねぇ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by notgiveup39 at 10:43 | 政治

[税制改正] 消費増税 対策失効後の影響に懸念・・・


自民・公明両党が14日決定した平成31年度の与党税制改正大綱には、31年10月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に対する税優遇といった需要減対策が盛り込まれた。この結果、消費や景気への悪影響は一定程度に抑えられるとの見方が有力だ。ただ、大半の対策の期限は32年以降に切れることから、失効後の“反動減”を懸念する声が上がっている。

日銀の試算によると、消費税率の8%から10%への引き上げで増える家計負担は、既に決まっている軽減税率などによる負担減を踏まえても、2兆2千億円に達する見通しだ。負担を軽減するため、税制改正大綱には景気下支えのための減税措置を盛り込んだ。

具体的には、住宅ローン減税の控除期間を10年から3年間延長するほか、自動車購入時にかかる税を1%引き下げるなどする。住宅や自動車に手厚くするのは、26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた際、こうした耐久財中心に駆け込み需要と反動減が生じた教訓からだ。

税制措置以外でも、キャッシュレス決済を通じた買い物で税抜き価格の最大5%分のポイントを還元したり、購入額以上の買い物に使えるプレミアム付き商品券を発行したりする。みずほ総合研究所の試算では、ポイント還元と商品券だけで約1500億円の経済効果があるという。

専門家が心配するのは消費税増税の需要減対策の大半が期間限定であることだ。住宅ローン減税延長の対象は32年末の入居までで、自動車購入時の減税対象も32年10月の取得まで。5%のポイント還元策は32年6月までとみられる。

こうした対策の景気下支え効果の剥落に加え、みずほ総研の越山祐資エコノミストは、32〜33年ごろは、東京五輪・パラリンピックに絡む投資需要の一服や海外経済減速の波及も想定されると指摘。「雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼす恐れもある」と警戒する。

需要減対策が延長される可能性もあるが、財政支出が拡大し、財政健全化との両立が難題となりそうだ。(山口暢彦)

このニュースを受けてネットでは、

「消費税、重量税などそれでも高い自動車購入に係る税金、二重課税と言われていた取得税はようやく無くなるみたいだが、環境性能割増ができるみたいです。今や生活必需品である車を贅沢品扱いし、税収の対象とするのはいい加減にやめてもらいたい。」

「自動車税減税とかがあるが、自動車企業は、「車を海外に売ったらその材料費にかかった消費税は返す」となっており、輸出企業は政府から「還付金」というボーナスも受け取っているらしいけどね。中小と違い、自動車企業などは、自動車税減税に還付金ですか。消費税は、本当に公平なのかな〜」

「自動車の税金はほぼ世界一と言っていいくらい高い。車検も2年に一度受ける必要があるのは日本と数カ国だけ。反動は間違いなく来ます。2022年以降の消費は冷え込むでしょう。万博が終わる頃から日本に消費の氷河期が来そうです。」

「空き家がどんどん増えていくことが治安の悪化等の原因になっている中で、新築を奨励する住宅ローンの減税を行うのは、国民生活の改善を目指すというより建設業を支援する色彩が強いな。国民の福祉を第一に考えるなら、空き家の解体→建て替えやリフォームによる再活用の案件にこそ税の優遇を行うべきなんじゃないのかな?」

など、多くのコメントが書き込まれている。
posted by notgiveup39 at 06:46 | 政治
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