苦しいときこそ諦めないこと

老後に2000万円必要という金融庁の報告書問題がなかなか収束しません。世の中では2000万円の是非について大騒ぎとなっていますが、これはあくまでも平均値を用いた結果です。

日本では多くの人がサラリーマンですから厚生年金に加入していますが、一方で、フリーランスや自営業者など国民年金のみという人もいます。国民年金は厚生年金と比較すると保険料（掛け金）が安い分、年金額も大幅に少なくなります。国民年金の場合には2000万円では到底足りない可能性が高いですが、国民年金の人はどうすればよいのでしょうか。

日本の公的年金は全員が加入する国民年金と、企業や官庁に勤めるサラリーマンが加入する厚生年金の2つで構成されています。サラリーマンは国民年金と厚生年金の2つを受け取ることになりますが、フリーランスの人は国民年金だけしかありません。サラリーマンは2つの制度に加入していますから、支払う保険料も多くなり、その分だけ受け取る年金の額も大きくなります。

例えば、サラリーマンで生涯の平均年収が約500万円（額面）だった人（独身）は、現時点の基準で月あたり約16万円の年金がもらえますが、毎月約7万5000円の保険料を支払っています。ただ、サラリーマンは労働者として保護される立場なので優遇措置があり、保険料の半分を会社が負担することになっています。したがって、実際に支払っている保険料は半額の3万7500円ということになります。

一方、フリーランスの人は、法律上は一国一城の主であり、保護される労働者ではありませんから、保険料の負担はすべて自身で行う必要があります。現在、国民年金の保険料は月額約1万6000円で、受け取ることができる年金は月額で約6万5000円となっています。支払う額の絶対値が少ない分、受け取る年金も少額ですから、足りない分は自身の力で対処するしかありません。

月額6万5000円では、まともな生活ができないのは明らかですから、国民年金だけに加入している人は、貯蓄や投資など、公的年金以外の手段を講じるのは必須といってよいでしょう。

このニュースを受けてネットでは、

「年金より生活保護の方が支給額が多いことを何回か報道されている。つまり年金だけでは暮らせないことは知られていた。それを大騒ぎする野党にも、問題を先送りにしていた責任がある。」

「残念ながら、日本は真面目に働いて国民年金を貰うよりも、生活保護をもらったほうが余程楽に暮らせてしまいます。そのため、一度生活保護を貰ったら極力働かないで貰い続ける人ばかりです。生活保護をプリペイドにして贅沢品には使えないように徹底した上で金額を減らして欲しいです。生活保護の予算は年々増えているので、まずはそこを削減して年金に充ててほしいです。」

「国民年金のみの加入者って、支給される額を事前に知っている。だから個人で資金を管理している。いきなり「国民年金の人は...」って違和感がある。」

「老後の資金が足りないなんて誰でも知ってる。お金が無くても生きていかなきゃならないから今から節約して貯金して収入上がらなくても増税にもなんとか耐えて…。いつだって努力してるのは国民だけ。国が何かしてくれるなんて期待してない。」

など、多くのコメントが書き込まれている。