【朗報】トヨタさんが販売店全車種扱い前倒しだってよwwww

トヨタ自動車が、「トヨタ店」「トヨペット店」など4系列の販売店で売る車を統一する時期を、当初の予定から最大5年早め、来年春とする方針を固めたことが分かった。昨年11月の発表では2022〜25年をめどとしていた。関係者によると、販売店側の要望が多く、前倒しすることにしたという。

トヨタ車の販売店は全国で約5千店あり、トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツの4系列が異なる車を扱ってきた。近年はプリウスやアクアなど全系列で売られる車も目立ち、系列の垣根は低くなりつつある。だがトヨタ店のクラウン、カローラ店のカローラなど、ほかの系列では扱っていない車もある。

東京のトヨタ直営の販売店では4月、系列ごとにあった販売会社4社を統合して4系列を廃止。全国に先駆けて、全店で全車種を扱い始めている。(竹山栄太郎)


このニュースを受けてネットでは、

「ユーザーにとっては嬉しい。以前トヨタのスポーツカーを乗っていたことがあるが、故障した際、扱っていない販売店に依頼し断られ、遠距離の販売店まで持って行った経験がある。田舎は店舗が少なくて困る。」

「馴染みの販売店は変えたくないからイイね〜」

「ハイエースとレジアスエース、アルヴェルの統合も?」

など、多くのコメントが書き込まれている。


[年金問題] 国民年金支給額は月6.5万円だけど、自営業・フリーランスは2000万円で足りる?

老後に2000万円必要という金融庁の報告書問題がなかなか収束しません。世の中では2000万円の是非について大騒ぎとなっていますが、これはあくまでも平均値を用いた結果です。

日本では多くの人がサラリーマンですから厚生年金に加入していますが、一方で、フリーランスや自営業者など国民年金のみという人もいます。国民年金は厚生年金と比較すると保険料(掛け金)が安い分、年金額も大幅に少なくなります。国民年金の場合には2000万円では到底足りない可能性が高いですが、国民年金の人はどうすればよいのでしょうか。

日本の公的年金は全員が加入する国民年金と、企業や官庁に勤めるサラリーマンが加入する厚生年金の2つで構成されています。サラリーマンは国民年金と厚生年金の2つを受け取ることになりますが、フリーランスの人は国民年金だけしかありません。サラリーマンは2つの制度に加入していますから、支払う保険料も多くなり、その分だけ受け取る年金の額も大きくなります。

例えば、サラリーマンで生涯の平均年収が約500万円(額面)だった人(独身)は、現時点の基準で月あたり約16万円の年金がもらえますが、毎月約7万5000円の保険料を支払っています。ただ、サラリーマンは労働者として保護される立場なので優遇措置があり、保険料の半分を会社が負担することになっています。したがって、実際に支払っている保険料は半額の3万7500円ということになります。

一方、フリーランスの人は、法律上は一国一城の主であり、保護される労働者ではありませんから、保険料の負担はすべて自身で行う必要があります。現在、国民年金の保険料は月額約1万6000円で、受け取ることができる年金は月額で約6万5000円となっています。支払う額の絶対値が少ない分、受け取る年金も少額ですから、足りない分は自身の力で対処するしかありません。

月額6万5000円では、まともな生活ができないのは明らかですから、国民年金だけに加入している人は、貯蓄や投資など、公的年金以外の手段を講じるのは必須といってよいでしょう。

このニュースを受けてネットでは、

「年金より生活保護の方が支給額が多いことを何回か報道されている。つまり年金だけでは暮らせないことは知られていた。それを大騒ぎする野党にも、問題を先送りにしていた責任がある。」

「残念ながら、日本は真面目に働いて国民年金を貰うよりも、生活保護をもらったほうが余程楽に暮らせてしまいます。そのため、一度生活保護を貰ったら極力働かないで貰い続ける人ばかりです。生活保護をプリペイドにして贅沢品には使えないように徹底した上で金額を減らして欲しいです。生活保護の予算は年々増えているので、まずはそこを削減して年金に充ててほしいです。」

「国民年金のみの加入者って、支給される額を事前に知っている。だから個人で資金を管理している。いきなり「国民年金の人は...」って違和感がある。」

「老後の資金が足りないなんて誰でも知ってる。お金が無くても生きていかなきゃならないから今から節約して貯金して収入上がらなくても増税にもなんとか耐えて…。いつだって努力してるのは国民だけ。国が何かしてくれるなんて期待してない。」

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posted by notgiveup39 at 19:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

中国の電気自動車(EV)ブームに黄信号!!補助金頼みのツケ大きく・・・

中国の電気自動車(EV)ブームに異変が起きている。
政府は2025年までに自動車販売の2割を新エネルギー車が占めることを目指す。
中国はいまや世界最大の自動車市場だけでなく、世界最大のEV投資先だ。
中国政府は、EVメーカーを補助金と減税措置で支援している。
現在、補助金を待つ企業は約300社あり、皆が金を掘り当てたと考えている。
だが、出来過ぎた話に聞こえるなら、それはおそらく本当だ。

ロイターのケーン・ウー記者は「EVメーカーと話をすると、彼らが多額の資金を調達し、浪費していることに気づく。投資家はEV業界の行く末が分からず、戦略を見直すべきと考えている」と話す。
EVメーカーは、新たな資金調達を試みているが、こうした企業には多くの疑問があるとの指摘もある。
ウー記者は「昨年、新エネルギー車の上位メーカーほぼ全てを訪れたと語ったある投資家は結局、どこにも投資しなかった。こうしたメーカーの創業者やCEOの大半は、スタートアップ気質のままのようだ。インターネット業界出身者が多く、ビジネス構想を伝える方法は知っているが、ダイムラーなどの伝統メーカーほどの業界知識はなく、車の作り方を知らない」と指摘する。

火に油を注ぐのは、既存メーカーの業績だ。テスラと、そのライバル中国勢の1つである蔚来汽車(NIO)の株価が今年に入り下落。また、中国政府と地方政府も財布のひもを締めている。
資金フローの減少と補助金削減で、テスラやNIOを目指す企業は一段と厳しい環境に置かれる。
ロイターのウー記者は「市場が悪いプレーヤーを追い出し、優秀なプレーヤーのみを残すのは自然な流れだ」と語る。
5月の新エネルギー車の売り上げは、前年比で2%弱の増加にとどまった。2018年通年では62%増加していた。


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「今ほとんどの自動車が化石燃料だからEVが成立しているが全部EVに置き換えようものなら電力供給不足で立ち行かなくなる。バッテリーの技術革新が進んだとしても発電所問題はどうにもならない。結局絵空事なんだ。日本は地道にハイブリッド、燃料電池車をすすめる方がいい。」

「だってインフラが全然追いついていないんだもん。充電できないEVに何の意味があるのかと。充電ポイント増やしても、そこまで電気引くのが大変だわ。発電所作って鉄塔増やして変電所作って電線這わせて。日本だって社会における電力インフラが整うまで何十年もかかっている。チャ/イも急速に整備しているけど(日本で銅線ドロが増えたのもその影響)、そう簡単に整備できるもんじゃないわな。」

「なぜEVがブームなのか、今ひとつ納得できない。確かにエネルギーの最終消費形態としては、排ガスを出さない点や静かな点で評価できる。しかしエネルギーの供給面はどうか。現在のガソリン消費がほとんど電力消費にシフトして、これ以上原発を増やすとしたら馬鹿げている。また、バッテリーの航続距離と充電時間の問題が、何十年経っても解決されていない。バッテリーを規格化して社会でシェアし、スタンドでアセンブリ交換するのが早道だが、性能や信頼性の点でかなり問題が残る可能性がある。要するに現状では、ハイブリッドの方がかなりマシ。後から海外製品を追いかけても負けるから、開発は進めなくてはならないが、日本ならではのEV像は見えているのか。また中国では一体どうなんだろう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。
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