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前記事（消費増税によるチャンス？）
読んでいない方は関連しているので読んでみて下さい。

さて、前記事では消費増税について、特に「税と社会保障の一体改革」と「公共事業と税の一体改革」について触れました。

消費増税に伴い我々国民に向けたサービスの向上と公共事業の活性化です。

それが問題か否かというところで前回の記事は終わりました。

確かに公共事業に多額の資金が流れればゼネコンにお金が行き渡り結果的に金回りは良くなるかもしれません。

ただ、今回のケースでは少し問題といえる点があると思います。

どこが問題かというと
・民主党・自民党・公明党の三党が公共事業を増やそうとしている
・三党合意で法案に附則第18条2項が加えられた
⇒「財政による機動的対応が可能となる中、成長戦略並びに事前防災及び現斉藤に資する分野に資金を重点的に配分する」（中略）

つまり、三党が消費増税を前提にゆとりが出来た分、公共事業を増やそうとしています。

しかし、もともと消費増税によって生み出される13.5兆円の税収の増額分は全て社会保障に使われると政府は謳っていました。

嫌な見方をすれば今の世の中で防災、減災、原発ゼロを謳っていればとりあえず正義です。

もちろん、公共事業が社会保障につながらないわけではありません。
道路や水道などのインフラ整備や施設の改築などは私達の生活を豊かにします。

ただ、それに乗じて八ッ場ダムや整備新幹線などの大型公共事業が次々と復活されているのも事実です。
・民主党　⇒　八ッ場ダム（4800億円）・東京外環道（1.3兆円）・整備新幹線（3兆円）
・自民党　⇒　高速交通網整備（今後10年間で200兆円の可能性）
・公明党　⇒　交通網、防波堤の整備（10年で100兆円）

これをみると果たして増税分の税収が社会保障の向上に使われるのか甚だ疑問です。
しかも、附則18条2項が加わったことで浮いた分のお金を公共事業に回せるようになった・・・

法案は成立しましたし、あとは政権を取ったもん勝ちとも言えます。

社会保障の向上、防災、原発ゼロ、いじめゼロ、領土保全・・・
甘い謳い文句に騙されず本質を見抜いて国の代表を選出するのは私達国民の役目です。

全てに関して嫌味な見方をすればいいというわけではありませんが少し違った視点からみてみるのも良いと思います。

あ、もちろん選挙には行きましょうね（笑）

次の記事⇒消費増税、13.5兆円はどこへ行く・・・？

国民の誰もが生活の中で負担している消費税。その増税が決まったのは先月の話。

今後日本の消費税は

2014年4月　⇒　8％
2015年10月　⇒　10％
と段階的に引き上げられることになります。

単純に考えて現在の消費税5%（国税4%＋地方消費税1％）の2倍になるわけであるから、当然私達の負担は大きくなる。
しかし、当たり前とも言えますがそのなかで消費増税をチャンスと見る人々も存在します。

テレビのニュースやワイドショーなどで増税について取り上げているときよく耳にするのが
「税と社会保障の一体改革」です。

これは増税に伴い私達が受ける公共・医療サービスなども向上させようというもので、増税をするのであれば社会保障を向上させなけれなりません。そうでなければただ単に私達の負担が大きくなるだけで増税を謳っている政党など誰も支持しなくなってしまいます。

「社会保障なくして増税はありえない」
とよく大学の消費税法の先生がおっしゃっていましたがまさにその通りです。

余談ですが消費税（国税4%＋地方消費税1％）というのもその先生の受け売りです（笑）
本当に何度も何度も繰り返しておっしゃっていたので。

さて「税と社会保障の一体改革」ですが

実は消費増税法のウラにはコレの他に
「公共事業と税の一体改革」というものがあります。

新聞を読んでいると目にしますがニュースなどではあまり見ない気がします。
もちろん私が見ていないだけで取り上げられているかもしれませんが。

もうわかりましたよね？

そう、ポイントは「公共事業」

つまり、消費増税をチャンスと捉える人々は公共事業に関わる人。
いわゆる「ゼネコン」です。

ちなみにゼネコンとは
General Contractorの略称。元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指します。
平たく言えば総合建設業ですかね。

道路や防波堤の建設などの公共事業が活発になれば当然ゼネコンにお金が回り追い風となります。
実際、民主党・自民党・公明党の3党は公共事業を増やしていこうとしています。

公共事業が増えることは良い事か悪いことか・・・皆さんはどう思うでしょうか？

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