ミクロな日常の過ごし方・超便利ツール

地震保険
御存知の通り自然災害によって壊れた家屋・家財道具を保証する保険のことです。

この地震保険の保険料ですが2014年4月をめどに政府・損害保険各社が値上げする方針を固めたそうです。

では何故保険料を値上げする事態になったのでしょうか。
この理由は非常に単純ですね。

答えは東日本大震災と将来起きるであろう巨大地震です。

地震保険では災害により家屋などが壊れた場合、建物上限5千万円、家財上限1千万円で補償されます。
皆さんご存知の通り、昨年起きた東日本大震災に伴う激しい揺れや大津波などにより多くの建物が損壊しました。

あれほどの大きな災害になると保険金の支払額も莫大なものになります。

企業向けの地震保険については民間保険ですが、一般家屋向けの地震保険においては政府と損保会社が共同で補償するという公的な保険です。

地震保険は、保険料を積み立てた準備金と呼ばれるところから保険金を支払う仕組みになっていますが、東日本大震災による保険金支払いで2・3兆円の準備金から約1兆円が支出されました。

昨今議論されている南海トラフのような大地震が起きれば準備金が枯渇し破綻します。
東日本大震災を期に地震保険に入った人も多く、震災前と比べて1割ほど増えたそうです。

さらに保険料だけでなく「損害区分」も見直されます。
損害区分とは家屋の損壊度によって支払う保険料を区分するもので

　　 「全損」⇒契約した保険金の全額
　　「半損」⇒50％
　　「一部損」⇒5％

となっています。

今回の震災では実に全体の7割が「一部損」という判定を受けておりそれに関しては批判もありました。悪く行ってしまえば政府と損保会社が保険金を出し渋ったわけですね。

これを値上げとともに見直し「一部損」よりも多く保険金が出る新しい区分を設けるという方向で検討がなされていくそうです。

保険料は当然ながら家屋の構造や住んでいる地域によって変わってきますが東京都の家屋の例をとってみると、保険金1千万円の地震保険に入っている場合年間約1万7千円となります。

今回の値上げでは15％〜30％の値上げとなる見込みであるため、仮に15％値上げされた場合は1万7千円から3千円アップして2万円となります。
当初は15％の値上げとなる見込みでしたが国の南海トラフ地震の被害想定が大きくなったため15％よりも高くなる可能性が高くなりました。
この例で言うと少なくとも2万円は超えると思っていて良いと思います。

保険加入件数は2012年の3月時点で1400万件だそうですが皆さんは加入していますか？

いつ起きるかもわからない地震に対してお金を払うのは嫌だなと思う人もいると思いますが、私個人としては年間2万円で補償されるなら安い方ではないかと思います。

ただ、やはり問題なのは損害区分判定。
前例を見ると全損か半損か一部損かの判定はとても厳しくなかなか全損で全額支払われることはなく正直運任せにも思えます。

値上げは仕方ないことだと思いますが、補償に対する保証もしっかり確保して欲しいです。

前記事（消費増税によるチャンス？）
読んでいない方は関連しているので読んでみて下さい。

さて、前記事では消費増税について、特に「税と社会保障の一体改革」と「公共事業と税の一体改革」について触れました。

消費増税に伴い我々国民に向けたサービスの向上と公共事業の活性化です。

それが問題か否かというところで前回の記事は終わりました。

確かに公共事業に多額の資金が流れればゼネコンにお金が行き渡り結果的に金回りは良くなるかもしれません。

ただ、今回のケースでは少し問題といえる点があると思います。

どこが問題かというと
・民主党・自民党・公明党の三党が公共事業を増やそうとしている
・三党合意で法案に附則第18条2項が加えられた
⇒「財政による機動的対応が可能となる中、成長戦略並びに事前防災及び現斉藤に資する分野に資金を重点的に配分する」（中略）

つまり、三党が消費増税を前提にゆとりが出来た分、公共事業を増やそうとしています。

しかし、もともと消費増税によって生み出される13.5兆円の税収の増額分は全て社会保障に使われると政府は謳っていました。

嫌な見方をすれば今の世の中で防災、減災、原発ゼロを謳っていればとりあえず正義です。

もちろん、公共事業が社会保障につながらないわけではありません。
道路や水道などのインフラ整備や施設の改築などは私達の生活を豊かにします。

ただ、それに乗じて八ッ場ダムや整備新幹線などの大型公共事業が次々と復活されているのも事実です。
・民主党　⇒　八ッ場ダム（4800億円）・東京外環道（1.3兆円）・整備新幹線（3兆円）
・自民党　⇒　高速交通網整備（今後10年間で200兆円の可能性）
・公明党　⇒　交通網、防波堤の整備（10年で100兆円）

これをみると果たして増税分の税収が社会保障の向上に使われるのか甚だ疑問です。
しかも、附則18条2項が加わったことで浮いた分のお金を公共事業に回せるようになった・・・

法案は成立しましたし、あとは政権を取ったもん勝ちとも言えます。

社会保障の向上、防災、原発ゼロ、いじめゼロ、領土保全・・・
甘い謳い文句に騙されず本質を見抜いて国の代表を選出するのは私達国民の役目です。

全てに関して嫌味な見方をすればいいというわけではありませんが少し違った視点からみてみるのも良いと思います。

あ、もちろん選挙には行きましょうね（笑）

次の記事⇒消費増税、13.5兆円はどこへ行く・・・？

国民の誰もが生活の中で負担している消費税。その増税が決まったのは先月の話。

今後日本の消費税は

2014年4月　⇒　8％
2015年10月　⇒　10％
と段階的に引き上げられることになります。

単純に考えて現在の消費税5%（国税4%＋地方消費税1％）の2倍になるわけであるから、当然私達の負担は大きくなる。
しかし、当たり前とも言えますがそのなかで消費増税をチャンスと見る人々も存在します。

テレビのニュースやワイドショーなどで増税について取り上げているときよく耳にするのが
「税と社会保障の一体改革」です。

これは増税に伴い私達が受ける公共・医療サービスなども向上させようというもので、増税をするのであれば社会保障を向上させなけれなりません。そうでなければただ単に私達の負担が大きくなるだけで増税を謳っている政党など誰も支持しなくなってしまいます。

「社会保障なくして増税はありえない」
とよく大学の消費税法の先生がおっしゃっていましたがまさにその通りです。

余談ですが消費税（国税4%＋地方消費税1％）というのもその先生の受け売りです（笑）
本当に何度も何度も繰り返しておっしゃっていたので。

さて「税と社会保障の一体改革」ですが

実は消費増税法のウラにはコレの他に
「公共事業と税の一体改革」というものがあります。

新聞を読んでいると目にしますがニュースなどではあまり見ない気がします。
もちろん私が見ていないだけで取り上げられているかもしれませんが。

もうわかりましたよね？

そう、ポイントは「公共事業」

つまり、消費増税をチャンスと捉える人々は公共事業に関わる人。
いわゆる「ゼネコン」です。

ちなみにゼネコンとは
General Contractorの略称。元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指します。
平たく言えば総合建設業ですかね。

道路や防波堤の建設などの公共事業が活発になれば当然ゼネコンにお金が回り追い風となります。
実際、民主党・自民党・公明党の3党は公共事業を増やしていこうとしています。

公共事業が増えることは良い事か悪いことか・・・皆さんはどう思うでしょうか？

次の記事⇒消費増税、13.5兆円はどこへ行く・・・？

ムーディーズ（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）が16日にイタリア13銀行の格付けを引き下げましたね。

ーディーズは声明で「イタリア政府の信用状況悪化を受けた措置」と説明していて
先週末（13日）はイタリア国債の格付けを「Ａ３」から「Ｂａａ２」に２段階引き下げたばかりです。

ちなみに銀行は１段階の格下げ、残りの６銀行は２段階の格下げとなったようです。

インテサ・サンパオロとウニクレディトという銀行は長期預金・債務格付けがこれまでの「Ａ３」から「Ｂａａ２」に引き下げられました。

といった感じの経済ニュースですが、改めて格付け会社についてお話したいと思います。

格付け会社というのは金融商品や企業・政府などについて、その信用状態に関する評価の結果を「A3」や「Baa2」などのアルファベットや数字を用いて表した信用格付を付与する企業です。

例えば政府の借金が膨らみ債務不履行の危機などに陥ると、その国の国債の償還が危ぶまれるため格付け会社は信用格付けを引き下げます。
するとその格付を見た投資家が危機感などからその国債を手放し、結果的に国債の価値が下がります。

このように、ムーディーズやスタンダードプアーズなど大手で信頼の厚い格付け会社の信用格付けは世界経済に大きな影響を与えます。

ただし、格付け会社は企業であって国の所有物（公共機関）というわけではありません。

格付け記号は各格付け会社により異なりますが基本的に「A」が3つついたものが最高位の格付けです。
ムーディーズの場合は最高位を「Aaa」と表し、その他の会社では「AAA」と表すところもあります。

このような格付け会社は投資家にとっては投資判断を下す上で重要な判断材料になりますが、問題点や批判もあります。

その理由として「影響力の大きさ」が挙げられます。
先程も申し上げたように格付け会社が発表している信用格付は世界中で投資の判断材料となっています。格付けが下げられればその国や企業への投資が減退しますし格上げされれば投資が加速します。

そのため借金などで信用不安に陥った国の信用格付が下げられるとその国の財政状況に追い打ちがかけられることになってしまうのです。

また、格付けの信ぴょう性などについても問題視されています。
例えばリーマン・ショックの時は結果的に破綻したサブプライムローンに最高位の格付けがなされていたなど、その信ぴょう性が問われています。

格付け会社「ムーディーズ」その実力と正体―なぜ、日本企業の命運を左右するのか (ノン・ブック・ビジネス) 仁科 剛平 by G-Tools

最近、株式市場が９０００円に迫る回復を見せたなどというニュースもありましたが、未だ低迷期を抜け出せているとは言えません。

そんな中、国内の個人投資家を安定株主に育てようと、株主優待制度を導入する企業が増えているそうです。⇒個人投資家を獲得　株主優待あれこれ　導入企業、今年も増加

皆さんは株主優待制度とは何だかわかりますか？

株主優待とは企業が自社の株式を保有している株主に「自社製品」や「商品券」などを提供するという制度です。例えばマクドナルドなどではマックで使える商品券を束にして提供したり、飲料メーカーでは飲み物の詰め合わせを提供しているところもあります。

こういった株主優待は株主にとって非常に魅力的で、これを目当てに株主になるなんてひとも多いです。

ですから、企業は株主優待を導入して新たな個人投資家を増やそうとしているんですね。
もちろん、企業にとっては負担も大きいです。なんたって製品や商品券を大量に提供するのですから株主優待を維持するのにはかなりコストも掛かります。

ですが、企業はコストが掛かって経営が圧迫されているからといって簡単に株主優待をやめることはできないんです。
何故だと思いますか？

答えは簡単ですね。
もし、自分が株主優待を楽しみにその企業の株を買っていたとして、途中で株主優待制度を打ち切られたらどうですか？

単純にその企業の株を持っている魅力がなくなりますよね。しかも株主優待をなくすほど経営が苦しいのかと心配になります。
こういった要因から株主優待ををやめると株価が一気に暴落します。

ですから、企業にとって株主優待を導入するのは結構勇気のいる決断だったりします。一度始めてしまえば自分が苦しくてもなかなかやめられませんからね。

ちなみに、この株主優待制度は日本特有で、海外ではほとんど例がないそうです。
確かになんかこの制度日本人らしさが出ている気もしますよね。
いつもいつもありがとうございます！的な感じが。

こういった制度は面白くて良いですよね。

過去最大ですね。

９５９兆円。莫大すぎて特に感想も無いです（笑）

っていうのは冗談で、かなり深刻なのは誰が見たってわかりますよね。

さすが借金大国日本といったところでしょうか。年金の財源集めなんかしてないで借金返済財源でも見立てたらどうですかね。それかいっそのこと年金制度なんか無くしちゃうとか。
もちろんこれまで払った人には還元する条件ですよ。

兎にも角にも債務危機で騒がれているギリシャよりも借金が多いんですからどうしようもないですよね。ここまできたら１０００兆が待ち遠しい！（笑）
このままなら直ぐに達するでしょうが・・・。

今宵の月は通常の満月より大きい「スーパームーン」です！

スーパームーンは通常の月より大きく見える月で、月が楕円軌道を描いていることから地球に一番近づくときに一番大きく見えるという至って単純な理由です。

地球に一番近づく時間は５日の昼の１２時３４分・・・残念！
というわけで一番大きく見えるのは５日から６日にかける今宵。

それでも十分大きく見えますよ！
他の満月より１４％大きくて明るさは３０％増しのようです。

時間がある人は見てみましょう！

詳細はこちらの記事で↓
今夜は“スーパームーン”…大きくて明るい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000005-rbb-sci

増税と聞いてみなさんはどんなイメージを抱きますか？
増税は嫌だ、日本の為には仕方ない、貧乏人の負担を増やすのか！など色々でしょう。

しかしよく考えてみてください。
貧乏人・・・っていう言い方は良くないですね、いわゆる低所得者です。
この「低所得者の負担を増やす」っていうのは微妙なところです。

何故なら消費税の増税というのは金銭的に裕福な人間、高所得である人からより多くの税金をとるというメリットがあるからです。（必ずしも低所得者に有利であるとは言えません。説明は後述にて）

ご存知の方はそんなの当たり前じゃん！と思うかもしれませんが税金についてあまり知らない人にこれをいうと「なるほど！」とおっしゃります。
そして以外にもこういった仕組みを知らない人は多いです。
しかし、それはその人が勉強不足であるという訳ではありません。普段生活していて消費税の仕組みを調べることなんかありませんしメディアもそういったところを詳しく解説することは少ないです。

確かに一見して消費税の増税は所得が低かろうが税率は一定なためミクロに捉えれば理不尽に見えるかもしれないですがマクロに見れば高所得者からより多くの税金を徴収しそれを国民の公共サービスなどの財源にあてることができるんです。

では、改めて増税のメリット・デメリットについて見て行きましょう。

○消費税増税のメリット

・裕福な人、高所得者からより多くの税金を徴収できる

・公共サービスの質向上（又は維持）

・一度増税してしまえばすぐに定着する

・安定的に確保できる財源になる


○消費税増税のデメリット

・消費が減り景気が悪化する

・低所得者でも消費が多い人には負担が大きい

・所得が上がらないと家計には厳しい

・政府の予算捻出のインセンティブ低下

「政府の予算捻出のインセンティブ低下」というのは増税で税収が増えることにより政府が無駄遣いをする、つまり税収に余裕ができることで無駄なものを削減しようという理由がなくなり怠慢になるということです。とはいっても増税だけでそこまで余裕が出るとはいえないですが。

最初に「必ずしも低所得者に有利であるとはいえない」と述べましたがこれがデメリットの２番目煮あげたものです。逆進性とも呼ばれ、例え所得が低くても消費率が高い人であれば高所得者よりも消費が多くなり結果的に高所得者よりも負担が大きくなってしまいます。

以上がおおまかな消費税増税によるメリット・デメリットです。
是非こういったことを意識してニュースや新聞記事などを見て下さい。少しでも意味がわかると面白くなると思います。

消費税と経理処理のしくみがわかる本 熊王 征秀 by G-Tools

最近のニュースって言うわけでは無いのですが前記事の税金絡みでちょっとした話をしたいと思います。

皆さんが日頃商取引で支払っている消費税。
今、増税か否かで話題になっていますね。
現状だと数年後には５％→１０％に増税されるというのが濃厚だと思います。

しかし、この消費税率５％という数字。
実はこの数字は”２つの数字”を足しあわせたものなんです。

税金というのは国民から徴収したお金のことで、それを元手に国が公共サービスなどを国民に提供します。
いわゆる「国税」は国が提供している公共サービスの財源で消費税も国税に含まれます。

世間一般の認識では消費税率５％は国税たる消費税がそのすべてを占めている、つまり消費税収すべてが国のために使われているというのが普通です。

しかし実際のところそうではありません。
実は、今の消費税率５％の内国税たる消費税率は”４％”だけなんです。だけといってもほとんどですけど。
では残りの１％はというと・・・。
その正体は地方消費税と呼ばれるものなんです。

地方消費税はいわゆる地方交付税の一部で地方に交付されるお金の財源で国税たる消費税の２５％（つまり１％）が地方消費税となります。

よって現在世間で話題となっている消費税の内訳は・・・

国税たる消費税４％＋地方消費税１％

ということになります。
消費税での税収すべてが国のものになるわけではないんですね。
ちなみに地方交付税の財源には消費税の他にたばこ税などもあります。

以上のことを知ると疑問が生まれてきませんか？

増税によって引き上げられる最終税率１０％の内訳はどうなっているのか。
どういう内訳で○％＋○％＝１０％という税率が出ているのでしょうか。
私達にとっては内訳がどうなろうが結局収める消費税は同じですからあまり関係は無いですが地方公共団体にとっては大きな違いですよね。１％違うだけでも国の税収クラスの話ですからね。

このあたりのことをニュースとかで取り扱わないのは何でなのでしょうか・・・。
結局内訳がどうだろうが消費者の関心はそこには無いってことなんですかね。

実際それよりも増税がいつからなのか税率は何％なのかってことのほうが重要ですし気になりますからね。

以上、世間の消費税〜消費税のウラ話〜でした。

消費税「増税」はいらない！　財務省が民主党に教えた財政の大嘘 高橋 洋一 by G-Tools

現在、日本では消費税率が５％→１０％に上がると話題になっていますね。
実際に上がるのは数年後でしょうがやはりいきなり１０％に上がるともなると批判はありますよね。
段階的に増税すれば批判も出にくい？とも思いますがそんなに簡単では無い・・・？

ところで昨日、税法の授業で先日放送されたクイズ番組での問題が話題になりました。
税収に関する問題が出たようですが皆さんはご覧になったでしょうか。

私はその番組を観ていなかったのですがどんな問題かというと
「日本の税収で法人税と消費税どちらが多いか」

どうですか？わかるでしょうか？
ちなみに税法の授業の先生は間違ってしまったようです（笑）

私は大した確証もなくぼんやりと消費税・・・？かなーと考えていたのですが当たっていたようです。
正解は消費税＞法人税
法人税より消費税の方が大きいんですね。

先生曰く昔は逆だったようです。
所得税＞法人税＞消費税
という順番ですね。調べてみると確かにそうでした。

それが今では
所得税＞消費税＞法人税
という順番になっています。

pdf閲覧可能な人は以下のリンクから見てみてください
平成２３年度日本の財政関係資料−財務省

財務省が作成した財政に関する資料を閲覧することができます。
財政資料と聞くと硬いですが文章だらけで難しいというわけでもありません。
グラフなども多く用いられていて何よりカラフルで見やすいです。
要所で解説などもあるので割りとわかりやすいです。一度見ておくだけでも有用な知識として身につくので是非今の日本の財政状況を自分の目で見てください。

以上、ちょっとした日本の財政〜税収（所得税・消費税・法人税）〜でした。