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2020年05月16日

コロナ禍における菓子製造業への行政の対応

コロナウイルスを蔓延させることがないよう
行政は商業施設その他へ休業、もしくは営業時間短縮を要請し、
要請に応じた施設に対して補償を行った。

休業要請は不要不急の外出を控えさせるということが前提であり、
それに則した施設に出されるものである。

だからスーパーなど生活必需品を扱う施設は
通常通り営業できるから補償しない。
これは分かる。

他方、飲食店などは密集した環境に長い時間いることになるから
これは営業を休んでもらい、その分の売り上げを少ないながら補償する。
これも分かる。

そこで我々ケーキ屋というのはどのように区分されるのか、
実に微妙な立場だと考えて行政に問い合わせてみた。

「ケーキ屋というのは生活必需品なので
休業要請の対象にならない。」
という回答であった。

生活必需品?

まあ生活必需品と認定いただくことは
長い目で見ればありがたいことである。
ただどうだろう、こういった状況下で
スーパーへの買い出しの帰り道で
生活必需品だからケーキも買って帰らなきゃ、
と考える消費者がどれだけいるだろうか。

[stayhome]のスローガンのもと、
自宅で過ごす時間が増えて自宅でケーキ作りする家庭が急増したそうだ。
スーパーの棚から小麦粉などの製菓用材料が消え、
メルカリなどのサイトには小麦粉、イーストなどの商品が
通常よりも高値で並んだ。

消費者がお菓子作りに関心を寄せるということも
長い目で見ると大変結構なことである。
あくまで長期的に見ればということであって
短期的には売り上げが激減して潰れるケーキ屋ベーカリーが続出するだろう。

ちょっとうらやましく思えるのは
休業補償を受けつつテイクアウトで売り上げを得ている飲食店だ。

もちろんテイクアウトをしているとはいえ
その売り上げは雀の涙ほどであろうし
売れ残って廃棄したり、材料費がかかりすぎたりなど
思うようにいかないことも想像できる。
ただ、行政から気にかけてもらえていることは事実である。

もちろん急に疫病が蔓延したことによって行政が混乱しており
厳密な線引きができないことは理解出来る。

ただ行政にはこのコロナ禍が落ち着いて冷静になったときに
あの時の線引きが正しかったのかどうか
改めて検証していただきたい。









posted by 黒豚猫 at 11:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 生業
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