写真日経電子版2020/10/21
私は、インターネット検索ではグーグルを使っている。何年前の事だったか覚えていない位前から、検索にはグーグルを使っている。使い始めた当時、検索してみると、ヒット数が格段に多かったからだ。
何年かすると、自分でもホームページを持つようになった。そうなると、自分のホームページを尋ねてくる人を多くしなければならない。その時点でグーグルに嫌われると、私のホームページを訪れる人が少なくなる。他の人が検索した時に、私のホームページが検索ページの下位になる。
「嫌われる」というのは、お金を払わない。ということなのだ。グーグルと何かしらの商売上の取引をするということだから、ちょっと見は、正常な取引に見える。
だが、圧倒的優位性を利用したということになると、今回のようなことになるのだろう。巨大IT企業は、小さな国の予算以上の規模になっている。
本社を移すなどの措置は、国家にとっては脅威になる。何かと企業側の顔色を窺がうことになると・・・・・国を治める側としては、ややこしい事になる・・・・・・以下、日経の記事です。
米、Google支配にメス Appleとのトップ会談も問題視
ネット・IT 北米 2020/10/21 23:16 (2020/10/22 5:17更新)日経電子版米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。両者の主張が真っ向から対立するなか、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点となる。米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響しそうだ。
「グーグルは米国でモバイル機器を通じたネット検索の約95%を占めている」。司法省は20日、訴状で指摘した。グーグルは2010年代前半にも米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けたが、提訴には至らなかった。当時と大きく異なるのがスマホの普及だ。
米スマホ市場では約6割のシェアを米アップルが持つ。司法省はグーグルがアップルに年間最大120億ドル（約1兆3000億円）を支払い、インターネット検索サービスを標準としていることを問題視した。
司法省は訴状で、18年にアップルとグーグルの最高経営責任者（CEO）が会談し、検索エンジンの収益拡大策について話し合ったことを明らかにした。その会談の後に、アップル幹部職員がグーグル社員に「両社はあたかも一体であるかのようだ」などと記した文書を送ったことを不適切行為の一例に挙げた。
グーグルにとってはiPhoneなどアップル製品の利用者を自社の検索サービスに取り込めるメリットがあるが、検索サービスの競合企業にとっては成長の妨げに映る。こうした指摘を受けてグーグル幹部は20日、アップルとの契約は排他的ではないと説明した。
一方、司法省はグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホでも、ホーム画面に同社の検索に使う入力欄を設けることを求めることなどが競争を妨げていると主張する。グーグルは「検索による対価でOSを無償提供し、スマホ価格を安くできる」（幹部）との立場だ。
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