「原発と日本はこうなる」河野太郎・新刊書籍

自民党の河野太郎氏は、東日本大震災の発生から約1か月経過した、2011年4月に行われた自由報道協会主催の会見で、質疑応答「なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか」に次のように答えました。

-----日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。-----BLOGOS編集部

自民党現職議員でありながら、反原発推進派の河野氏はこの会見の冒頭で、「私の紹介に『反原発』とあったが、正式には『反核燃料サイクル』なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は1000年、2000年でも大丈夫という触れ込みです。それはすばらしいと思っていたが、現実にはそうではない。」と自分のスタンスを述べました。

続いての質疑応答で「再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものはなにか」の問に対しては、

-----立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して100％を目指せばいい。-----

と答え、原子力発電以外のエネルギーについて、組み合わせを考えて総力で需要を満たす考えを示しました。

電力会社の社会に結びついた舞台の裏側を語る河野氏は、その考えをまとめた著書を執筆、11月19日に発売します。