2010年01月24日
現実となる日本間接侵略！
なぜ、民主党は中国や韓国による日本間接侵略の道を拓くのでしょうか
みなさんは対馬や竹島がいづれ韓国領となり、沖縄や尖閣諸島がいづれ中国領になるなんて考えたことありますか？こんな嘘の様な馬鹿な話が、実は本当に実現する日がいよいよ近く迫ってきていることを知っていましたか？
こうした恐れを持つ、非常に危険な法案｢外国人参政権付与法案｣を真に理解している日本人は少ないのではないでしょうか。
相変わらずの偏向メディアが一切報道しないことも問題ですが、この｢外国人地方参政権付与法案｣はこの国をいづれ滅ぼす最悪な売国法であることは間違いありません。
まず簡単にこの｢外国人参政権付与法案｣を説明しますと、日本での永住資格を有する韓国人や中国人に｢地方参政権(知事・市長や地方議員への投票権)｣を付与するという法案です。
そもそもこの法案は、民主党が韓国政府の意向を完全に受け入れたものですが、韓国は現在も島根県の竹島を武力占拠し、歴史教科書問題や首相の靖国神社参拝等で、僕達の国旗である｢日の丸｣をはじめ、天皇陛下や時の総理大臣の顔写真を燃やしたり、踏みつけるといった行為等をする程、強い反日思考を持つ人々が多数存在します。こうした感情を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは、本当に大丈夫なのでしょうか？第一、日本国民である僕達にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
ということで、この法案をもう少し掘り下げてみたいと思います。
●韓国による日本の政治に対する影響力が狙い？
｢外国人地方参政権付与法案｣は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見があります。
しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるいは竹島や尖閣列島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。
現在、日本での永住資格をもつ在日韓国・朝鮮人は約42万人。韓国側は、これら42万人に地方参政権を付与させることで、日本政治に対する影響力を高めようと法案成立に力を注いでいます。
昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行ないました。彼らは民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与に賛成する議員には様々な支援をしたと言われています。
●中国政府は中国人永住者を政治利用する？
しかも民主党は、この地方参政権を、一般永住者約49万人(この内、TOPは中国人で14万5千人)にも付与しようと考えています。
中国人永住者は現在、毎年1万人ずつ増加しています。その配偶者(最低1年で永住資格取得)の子供(最低5年で永住資格取得)が、すでに約10万人が移住していることを考え併せると、10年で30万〜50万人に達します。
地方議会では約800票で当選するところもあるので、単純計算すれば、全国で在日の中国人や韓国人の支援により、1000名以上の地方議員が誕生し、行政に多大な影響を与えることができます。
●危ぶまれる国境周辺の離島
もう少し、具体的に述べれば、中国は国境周辺の離島に対し、合法的に多大な影響力を持つことが出来る様になります。例えば、下記の様に、沖縄の与那国町は、人口1617人で、最低当選者獲得票数は僅か139票です。中国が国策によって与那国町に1000人の中国人を移民させれば簡単に町政を牛耳ることが出来ます。
三宅島(東京都) 対馬(長崎県) 石垣島(沖縄県) 与那国島(沖縄県)
人口 2,815人 36,165人 47,512人 1,617人
有権者数 2,562人 29,651人 34,987人 1,230人
議員選挙日 平成16年2月 平成21年5月 平成18年9月 平成18年9月
議員定数(条例定数) 10人 22人 22人 6人
最低当選者獲得票数 152票 685票 721票 139票
●そもそも外国人参政権は憲法違反？
最高裁判所は、平成7年2月28日に「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」との判決を下しました。つまり、参政権は
日本国民固有の権利であり、在留外国人には付与されないということです。
●教育への内政干渉が強まる恐れがあります！
日本に永住する外国人に参政権を付与することで、外国人の意を受けた施策が進められ、ことに公立学校で外国人に過度に配慮した教育が進められる恐れがあります。
例えば、教科書の採択、入学式・卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱が永住外国人の子弟への配慮を理由に、否定される事態が生じないとは限りません。(「日本のがん」と言われている日本教職員組合(日教組＝にっきょうそ)は民主党の支持団体)
●領土問題解決に大きな障害となります！
日本は近隣諸国との間に、北方領土(対ロシア)、尖閣諸島(対中国)、竹島(対韓国)等の領土問題を抱えています。これらの国々の在日永住者に参政権を付与すれば、領土問題の先頭に立つべき地元自治体の方針に影響を与え、領土問題解決の大きな障害となる可能性があります。
この結果、相手国に日本は領土問題の解決を諦めたと誤解を与える恐れがあります。加えて、地方参政権を用いて、我が国の国益を否定する様なロビー活動が活発化することが容易に想像できます。
●地方参政権は世界の潮流ではありません！
｢外国人参政権付与法案｣の賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やＥＵ諸国内等の同じ価値観を共にする文化圏に属している地域内に限定されています。
しかも、この内ドイツ、フランス等では、ＥＵ市民の外国人のみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。
以上の様に、外国人への地方参政権付与の影響は極めて深刻です。日本に批判的な中国政府や韓国政府の意向によって僕達の国の政治が大きく左右されることになるからです。鳩山首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言っていますが、本当にそうなります。｢外国人参政権付与法案｣によって僕達日本人へのメリットは一切なく、むしろ中国・韓国向けの法案であり、まさに主権国家としての危機が目の前に迫っていると言えます。
では！のちほど
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こうした恐れを持つ、非常に危険な法案｢外国人参政権付与法案｣を真に理解している日本人は少ないのではないでしょうか。
相変わらずの偏向メディアが一切報道しないことも問題ですが、この｢外国人地方参政権付与法案｣はこの国をいづれ滅ぼす最悪な売国法であることは間違いありません。
まず簡単にこの｢外国人参政権付与法案｣を説明しますと、日本での永住資格を有する韓国人や中国人に｢地方参政権(知事・市長や地方議員への投票権)｣を付与するという法案です。
そもそもこの法案は、民主党が韓国政府の意向を完全に受け入れたものですが、韓国は現在も島根県の竹島を武力占拠し、歴史教科書問題や首相の靖国神社参拝等で、僕達の国旗である｢日の丸｣をはじめ、天皇陛下や時の総理大臣の顔写真を燃やしたり、踏みつけるといった行為等をする程、強い反日思考を持つ人々が多数存在します。こうした感情を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは、本当に大丈夫なのでしょうか？第一、日本国民である僕達にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
ということで、この法案をもう少し掘り下げてみたいと思います。
●韓国による日本の政治に対する影響力が狙い？
｢外国人地方参政権付与法案｣は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見があります。
しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるいは竹島や尖閣列島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。
現在、日本での永住資格をもつ在日韓国・朝鮮人は約42万人。韓国側は、これら42万人に地方参政権を付与させることで、日本政治に対する影響力を高めようと法案成立に力を注いでいます。
昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行ないました。彼らは民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与に賛成する議員には様々な支援をしたと言われています。
●中国政府は中国人永住者を政治利用する？
しかも民主党は、この地方参政権を、一般永住者約49万人(この内、TOPは中国人で14万5千人)にも付与しようと考えています。
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●危ぶまれる国境周辺の離島
もう少し、具体的に述べれば、中国は国境周辺の離島に対し、合法的に多大な影響力を持つことが出来る様になります。例えば、下記の様に、沖縄の与那国町は、人口1617人で、最低当選者獲得票数は僅か139票です。中国が国策によって与那国町に1000人の中国人を移民させれば簡単に町政を牛耳ることが出来ます。
三宅島(東京都) 対馬(長崎県) 石垣島(沖縄県) 与那国島(沖縄県)
人口 2,815人 36,165人 47,512人 1,617人
有権者数 2,562人 29,651人 34,987人 1,230人
議員選挙日 平成16年2月 平成21年5月 平成18年9月 平成18年9月
議員定数(条例定数) 10人 22人 22人 6人
最低当選者獲得票数 152票 685票 721票 139票
●そもそも外国人参政権は憲法違反？
最高裁判所は、平成7年2月28日に「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」との判決を下しました。つまり、参政権は
日本国民固有の権利であり、在留外国人には付与されないということです。●教育への内政干渉が強まる恐れがあります！
日本に永住する外国人に参政権を付与することで、外国人の意を受けた施策が進められ、ことに公立学校で外国人に過度に配慮した教育が進められる恐れがあります。
例えば、教科書の採択、入学式・卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱が永住外国人の子弟への配慮を理由に、否定される事態が生じないとは限りません。(「日本のがん」と言われている日本教職員組合(日教組＝にっきょうそ)は民主党の支持団体)
●領土問題解決に大きな障害となります！
日本は近隣諸国との間に、北方領土(対ロシア)、尖閣諸島(対中国)、竹島(対韓国)等の領土問題を抱えています。これらの国々の在日永住者に参政権を付与すれば、領土問題の先頭に立つべき地元自治体の方針に影響を与え、領土問題解決の大きな障害となる可能性があります。
この結果、相手国に日本は領土問題の解決を諦めたと誤解を与える恐れがあります。加えて、地方参政権を用いて、我が国の国益を否定する様なロビー活動が活発化することが容易に想像できます。
●地方参政権は世界の潮流ではありません！
｢外国人参政権付与法案｣の賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やＥＵ諸国内等の同じ価値観を共にする文化圏に属している地域内に限定されています。
しかも、この内ドイツ、フランス等では、ＥＵ市民の外国人のみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。
以上の様に、外国人への地方参政権付与の影響は極めて深刻です。日本に批判的な中国政府や韓国政府の意向によって僕達の国の政治が大きく左右されることになるからです。鳩山首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言っていますが、本当にそうなります。｢外国人参政権付与法案｣によって僕達日本人へのメリットは一切なく、むしろ中国・韓国向けの法案であり、まさに主権国家としての危機が目の前に迫っていると言えます。
では！のちほど
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今なら、おためしセット2700円相当(税込)が、内容変わらず1980円(税込)で美味しい食材盛り沢山
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