2012年09月08日
ACTAはTPPの一部でメチャやばい！
2012年9月6日午後、衆議院本会議において、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」が賛成多数で締結承認され、世界で最初にACTAを批准（受け入れた）国となりました。（先の衆議院外務委員会において民主党議員のたった15名だけで強行採決し、その後本会議で締決という流れ）。
さて、このACTAですが内容を簡単に説明すると、ネット上で著作権（知的財産権）侵害が疑われるウェブサイトやアカウントを中身の精査や判断はないまま、強制処罰やサイト、プロバイダの閉鎖ができるという条約です。しかし、「著作権（知的財産権）」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能である点にACTAには大きな危険を含んでいます。
例えばあるサイトで個人や企業が言論を行った場合、その相手が、「著作権（知的財産権）を侵害された」と言うだけで、情報発信者は取り締まりの対象とされてしまいます。
インターネットの特徴の一つとして、コピー＆ペースト（貼り付け）があり、あらゆる情報をシェアしていくという考えがあります。
ACTAはこの考えとは逆に、著作権法の考えを厳格かつ強引に推し進める（あらゆる言葉、文言、イメージ、画像などは必ず誰かが権利を所有している）という考えで構成されており、情報をシェアするという考えとは真っ向から対立しています。
今後このACTAを武器に著作権法に違反したものを徹底的に取り締まることが予想されますが、コピペだけで、そのサイトは有罪となります。さらに従来、著作権（知的財産権）侵害による訴訟においては、親告罪（著作権などを侵害された者だけが告訴可能）でありましたが、このACTAでは非親告罪化（誰でも告訴可能）となっています。つまり、第三者（政府や大手マスコミや大企業など）にとって都合の悪い情報がネットに上がった場合、強制力を持ってその気に入らないサイトやプロバイダーをシャットダウンさせることが出来る様になります。
こうした点からも、まさにネット言論の事実上の統制、検閲にあたる行為が法の下に堂々と行うことが可能となってしまいます。
ちなみに、民主党政権が推し進めている著作権（知的財産権）に関する厳罰化に向けた法案はACTA以外に、残念ながら既に成立してしまった改正著作権法があります。この法案成立によって、違法ダウンロードが発覚した場合、その者に対し刑罰を加えることが可能となりました。
尚、これはACTA以上の強い規制が課されていると指摘されています。
これら一般国民にとって大変厳しい結果をもたらす条約や法案が次々に承認可決していく中、そもそも模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられますが、中国はこれまでこのACTA交渉には参加しておらず、今後の参加見込みも一切ないという現状を皆さんはどう思いますか？僕は憤りでいっぱいです
こうしたACTAや改正著作権法、今後審議される秘密保全法は明らかに言論統制の準備といえ、まさに新時代の治安維持法の体制が作られているといえるのではないでしょうか。
なぜ政府が言論統制をそこまで急ぐのかといえば、権力や資本の力ではコントロールすることが出来ないインターネットの存在は邪魔でしょうがないからだと考えらます。
尚、こうした悪名高きACTAはTPPの一部であり、TPPはACTAを包含しています。
TPPは秘密交渉のため、内容が全く分からない状況でありますが、先日一部流出したとされるTPP文書によると、TPPはACTAよりもさらに内容が酷く、著作権（知的財産権）を侵害したと言われた場合、個人に対する罰則として1000万円以上の賠償金と最高10年の懲役刑。企業の場合は最高3億円の賠償金に最高10年の懲役ということが明記されていると言われています。さらにさらに著作権（知的財産権）の範囲ではなんと、「音や匂いまでをも商標として含む」と明記されているそうです
。（これ、どうみてもやり過ぎですよ）
ちなみにTPPはACTAの様に著作権（知的財産権）だけではなく、医療・サービス・保険・雇用・流通・農業・金融等々といった国民生活のあらゆる箇所に確実に悪影響が及ぶとされる内容であり、日本国民にとって誰がどうみてもメリットがゼロであることは明確な協定です。
TPPについての詳細は後日記したいと思いますが、ACTAを先陣としたTPPの本質は、新自由主義の新たな段階に入ることであり、資本の自由な活動を邪魔するものは一切認めず、国家や国民という概念を全て取り払うということを意味しています。
今回のACTAそしてバックに控えるTPPは超ド級にヤバイ協定です。
YouTube
では、のちほど
さて、このACTAですが内容を簡単に説明すると、ネット上で著作権（知的財産権）侵害が疑われるウェブサイトやアカウントを中身の精査や判断はないまま、強制処罰やサイト、プロバイダの閉鎖ができるという条約です。しかし、「著作権（知的財産権）」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能である点にACTAには大きな危険を含んでいます。
例えばあるサイトで個人や企業が言論を行った場合、その相手が、「著作権（知的財産権）を侵害された」と言うだけで、情報発信者は取り締まりの対象とされてしまいます。
インターネットの特徴の一つとして、コピー＆ペースト（貼り付け）があり、あらゆる情報をシェアしていくという考えがあります。
ACTAはこの考えとは逆に、著作権法の考えを厳格かつ強引に推し進める（あらゆる言葉、文言、イメージ、画像などは必ず誰かが権利を所有している）という考えで構成されており、情報をシェアするという考えとは真っ向から対立しています。
今後このACTAを武器に著作権法に違反したものを徹底的に取り締まることが予想されますが、コピペだけで、そのサイトは有罪となります。さらに従来、著作権（知的財産権）侵害による訴訟においては、親告罪（著作権などを侵害された者だけが告訴可能）でありましたが、このACTAでは非親告罪化（誰でも告訴可能）となっています。つまり、第三者（政府や大手マスコミや大企業など）にとって都合の悪い情報がネットに上がった場合、強制力を持ってその気に入らないサイトやプロバイダーをシャットダウンさせることが出来る様になります。
こうした点からも、まさにネット言論の事実上の統制、検閲にあたる行為が法の下に堂々と行うことが可能となってしまいます。
ちなみに、民主党政権が推し進めている著作権（知的財産権）に関する厳罰化に向けた法案はACTA以外に、残念ながら既に成立してしまった改正著作権法があります。この法案成立によって、違法ダウンロードが発覚した場合、その者に対し刑罰を加えることが可能となりました。
尚、これはACTA以上の強い規制が課されていると指摘されています。
これら一般国民にとって大変厳しい結果をもたらす条約や法案が次々に承認可決していく中、そもそも模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられますが、中国はこれまでこのACTA交渉には参加しておらず、今後の参加見込みも一切ないという現状を皆さんはどう思いますか？僕は憤りでいっぱいです
こうしたACTAや改正著作権法、今後審議される秘密保全法は明らかに言論統制の準備といえ、まさに新時代の治安維持法の体制が作られているといえるのではないでしょうか。
なぜ政府が言論統制をそこまで急ぐのかといえば、権力や資本の力ではコントロールすることが出来ないインターネットの存在は邪魔でしょうがないからだと考えらます。
尚、こうした悪名高きACTAはTPPの一部であり、TPPはACTAを包含しています。
TPPは秘密交渉のため、内容が全く分からない状況でありますが、先日一部流出したとされるTPP文書によると、TPPはACTAよりもさらに内容が酷く、著作権（知的財産権）を侵害したと言われた場合、個人に対する罰則として1000万円以上の賠償金と最高10年の懲役刑。企業の場合は最高3億円の賠償金に最高10年の懲役ということが明記されていると言われています。さらにさらに著作権（知的財産権）の範囲ではなんと、「音や匂いまでをも商標として含む」と明記されているそうです
。（これ、どうみてもやり過ぎですよ）ちなみにTPPはACTAの様に著作権（知的財産権）だけではなく、医療・サービス・保険・雇用・流通・農業・金融等々といった国民生活のあらゆる箇所に確実に悪影響が及ぶとされる内容であり、日本国民にとって誰がどうみてもメリットがゼロであることは明確な協定です。
TPPについての詳細は後日記したいと思いますが、ACTAを先陣としたTPPの本質は、新自由主義の新たな段階に入ることであり、資本の自由な活動を邪魔するものは一切認めず、国家や国民という概念を全て取り払うということを意味しています。
今回のACTAそしてバックに控えるTPPは超ド級にヤバイ協定です。
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では、のちほど
