大中華

世界各地で様々な人物が小さな国家論をほのめかす言動を繰り返していますが、これに対して大きな国家主義者に成り下がった日本帝國社会全部の狼狽ぶりが内外の嘲笑を呼んでいます。
例えばトランプの増長という都合の悪い真実に慌てた日本帝國社会がこぞって「在日米軍の意義をアメリカに説得せよ」といった論調一辺倒で世論を惑わそうとしているのですが、そもそもアメリカ軍が日本に存在すること自体が日本の足枷そのものであるという考え方をできないのでしょうか？
もっとも、日本体制がアメリカ体制に対して無謀な戦争を仕掛けた結果がこの体たらくを招いているといえばそれまでですが、それならばトランプの増長を堂々と迎え撃つ気骨を持つムードが出てくればよいはずです。
同様に、善良な市民の爪の垢でも煎じて飲むべきなのが小さな国家論者ということです。
トランプの発言は「日本（と韓国）は在東アジア米軍による安全保障にただ乗りしているのだから駐留費負担を増やさねば撤退する」「在東アジア米軍撤退後は核武装してもよい」といった内容であり、アメリカ軍の無条件撤退を主張しているわけではありません。
これは、アメリカ体制社会で不満が高まる、日本体制及び南朝鮮体制による経済・安全保障ただ乗り論に乗ってのものですが、そもそも経済・安全保障ただ乗り論についてその中身を十分考える必要があるというものです。
もともと、1945年にアメリカ体制が日本体制を統治して以来、アメリカ体制が日本体制を自らの意のままに操縦することを本来目的とするだけでなく、日本地域への統治に対して日本人による反乱を抑え込むことが重要な意味を持っていました。
即ち、「日本による経済(TPP)・安全保障(米軍)ただ乗り」は現実に存在している一方でアメリカ体制にとって必要だったからこそ持ち込まれたものであり、その責任を日本体制に押し付けるのは筋違いとなるわけです。
また、日本体制がアメリカ体制の顔色を伺ってアメリカ体制側を説得するなどという態度を示してしまえば、アメリカ体制はますます日本体制を利用するに決まっています。
仮にアメリカ軍が撤退し、TPPを白紙撤回する姿勢を示すのであれば、日本国内から大歓迎の世論を高めるのが筋というもので、そんな事態になって最も困るのはアメリカ社会です。
何しろ、日本や南朝鮮にいるアメリカ軍基地は、世界各地のアメリカ軍の出撃基地として死活的な地位を占めており、ここが撤退に追い込まれると世界中に広がっていたはずのアメリカ軍人の雇用問題にも発展するからです。
アメリカ(TPPでは日本も)社会全体が混乱に陥りかねない事態を招いても平気なのか？という強気な態度で日本(アメリカ)体制から接すればよいわけで、わざわざカネを積んで引き留める必要などないし、
「カネより人と国民の命が大事」で相手が撤退・白紙撤回の意志を固める時代になってしまえばカネなど役に立たなくなってしまうのです。在日米軍駐留費・TPP対策負担を増額しなければ」の条件はそもそもありえないとなります。
ここで深刻な問題となるのは、アメリカ軍撤退という現実味が出た際に安全保障をどうするのか？という懸念です。ここが南朝鮮との大きな違いで、南朝鮮の場合は中国とある程度連携しているバランス外交がある関係で、いざとなれば中国との安全保障連携という手があるのも強みになります。
これは経済にもいえる問題で、中国主導のTPPを実行すれば、韓国もアメリカの顔色を伺う必要はなくなります。
一方で日本体制は中国と徹底的に敵対姿勢ばかりをとっていて、いざアメリカ軍が撤退した・日米関係が悪化した場合のリスク管理はまるでなっていません。
中国と政治・軍事・経済全てにおいて全面的徹底対決扇動を働いた結果、中国とのパワーバランスが逆転すれば日本体制の経済・安全保障にとって致命的な事態を招くという他ないわけです。
この情勢下では、中国や朝鮮半島左派といかに連携するかという「逆張り」的思想が求められるとなるわけで、そんな考え方を日本・アメリカ内部から育てていかねばならない、ということにもなるのです。