2016年10月14日
【タバコ・禁煙知識71】 受動喫煙防止 罰則強化で法整備 飲食店は原則禁煙!
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省は受動喫煙防止対策を強化するとの報道がされています。
主な公共施設での敷地内全面禁煙、飲食店などのサービス業は原則禁煙で、かろうじて喫煙室の設置は許される旨の内容でした。
世界で毎年60万人が受動喫煙により死亡していると、WHOの報告があります。
また、国内の死亡者も年1万5千人と厚労省研究班はしており、厚生労働省は「国民のさらなる健康の増進に向け、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指す」としています。
健康増進法が2003年に施行されましたが、施設管理者に受動喫煙対策を課していますが、それはあくまでも努力義務にとどまっています。
一方、海外では14年末時点で49カ国もの国が、病院や飲食店など公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行しています。
また日本の対策を「世界最低レベル」と世界保健機関(WHO)から指摘されており、「たばこのないオリンピック」を国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは共同で推進しており、近年、日本以外の五輪開催地と開催予定地は、罰則を伴う受動喫煙防止策を講じていました。
ではいったい、どんな影響があるのでしょうか
厚生労働省の資料によると主な施設での受動喫煙防止対策案は以下のようです
- 医療機関、小学校、中学校、高校⇒敷地内禁煙
- 官公庁、社会福祉施設、運動施設(スタジアムなど)、大学⇒建物内禁煙
- 飲食店、ホテル・旅館等のサービス業施設、事務所(職場)、ビルなどの共用部分、駅、空港ビル、船着場、バスターミナル⇒原則建物内禁煙 ただし喫煙室設置は可
- バス、タクシー⇒乗物内禁煙
- 鉄道、船舶⇒原則乗物内禁煙 ただし喫煙室設置は可
いかがでしょうか
喫煙する方にとっては、ますます吸いづらい環境になってきています
禁煙して2年と3ヶ月
今となっては、身につまされる問題ではありません
タバコを吸うということ自体が、できなくなりつつある世の中
こういった施策も禁煙する第一歩かもしれません
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