１．はじめに
ここ最近のニュース等で，日本が韓国に対するフッ化水素等の輸出管理に関する優遇措置を撤廃するとの対応に，韓国側が撤廃要求やアメリカへの仲裁要請，はたまたWTO等の国際機関への提訴等を持ち出して，日本側の翻意を促してるようだが，これは根本的に不可能な要求である
２．役人の本質
そもそも霞ヶ関の官僚に限らず，役人というのは現状を変えるのを極端に嫌うっていうことを理解してたほうがいい，施策や方向性を変えると言うことは，その施策や方向性が間違ってたということにもなるわけで，そんなことはお役所は絶対に認めない，お役所はミスしないという前提で動いてる
なにか施策等を替えるとなると，関係する法律，条例，規則などなど，変えることによる影響をつぶさに検証する必要が有り，現状が問題なく動いていれば，それでヨシとするのがお役所である，ただし自分の方には間違いがないが，他の要因で方向性とか変えなくてはいけない場合はその限りではない
つまり，自分たちの施策や方向性は間違ってないのだが，他の要因においてその施策を変更する必要が出てきた，変えるべき要因は外部にあるというスタンスをとる，これなら自分たちには責任は無いことになる，今回の輸出管理に関する優遇措置を撤廃する件に関しては，まさにコレである
３．徹底的に影響を検証する
で，大事なのはこういう施策転換を行う場合，担当部署は徹底的にその影響を検証する，どういう不利益が生じるか，どういう反対意見がでるか，関係する相手方の出方等を全て徹底的に検証して，その全てに対応策や答えを準備するという作業を行う，それが100％完璧になるまで検証を行う
ということで，経産省が輸出管理に関する優遇措置を撤廃するとか，ホワイト国からはずとか言ってるということは，韓国や関係国等の反応に対して，全て完璧に対応できるという結論が出たということである，つまりいくら要望があろうが，撤回するのは不可能なレベルになったと言うことである
４．決めた方針を撤回することは無い
外部からの圧力で撤回なんてことはできなのである，それを認めたら経産省の決定は間違ってたことになるわけで，そんなこと経産省が認めるわけがない，たぶんホワイト国はずしも既定路線だろう，韓国の関係の方々は，日本の役人の怖さを認識した方がいい，ましてや今回は霞ヶ関の官僚達である
地方自治体でさえ役人は決まってる施策や方向性を変更するのは極端にいやがるのに，霞ヶ関の官僚がこれをやったということは，相応の覚悟でやってるわけで，日本の官僚の怖さを認識した方がいいと思う，絶対に負けない環境を構築してるんだから，はなからゲームオーバーなんである
５．落ちぶれてもGDP世界3位の日本
考えてみればわかるが，ちょっと落ちぶれたとはいえ，一応世界第3位のGDPを誇る日本の経産省である，その施策の方向性や進め方は，すくなからず世界経済への影響もあるわけで，だからこそなにか施策等を変える場合は慎重になるから，対応が遅いとかの批判を受けたりすることもある
そういう部署がこういう輸出管理に関する優遇措置を撤廃するとか，はたまた相手国をホワイトリストから外すなんてことは，よほどのことである，韓国はマジで政府も国民も一丸となって真摯に態度を改めないと，今回の措置だけで，韓国の半導体関連産業は衰退どころではなく消滅しかねない
６．規則通り書類を提出するのも大変
この経産省の対応，輸出規制でもなんでもなくて，優遇措置を止めるから，こんどから規則通り書類整えて申請してくださいねってことなんだけど，この「規則通り」というのが怖いんである，この手の書類は，量も多いし誤字脱字や数字間違いなどを全く無い状態で作成するのは結構難しい
普通は間違ってたところを修正して再提出すればいいんだが，お役所が「こいつはお灸が必要だ」と思ったら，ワープロの誤変換等のささいなミスを見つけて「提出された書類に不備があるようなので全て作成しなおして再提出してください」と言って書類を突っ返す，なにが間違ってるかは教えない
おまけに「明日の午前中に再提出してください」と言うわけだ，数百枚に及ぶ申請書や仕様書や関連の予算書，またその積算根拠等の添付書類を手分けして徹夜で修正して再提出するんだが，またまた突っ返される，これを何度も何度もやられる，これでウツ病になって入院しちゃった人を知ってる
７．おわりに
ここまできても，韓国の方々は相変わらず日本や経産省に対してけんか腰の態度で対応したり，民間レベルでも日本製品不買運動とかやってるけど，このままじゃ，国の存亡に関わるような大変なことになりかねないのだが，その辺どう考えてるんだろう，たぶんもう手遅れかもしれないが・・・
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