★☆σ(・∀・)ｧﾀｼﾃﾞｨｽ☆★

東京・豊洲市場（江東区）で５日朝、昨年１０月の開場後初めてとなる「初競り」が行われ、２７８キロの青森県大間産本マグロが、記録の残る１９９９年以降で最高値となる３億３３６０万円（１キロ当たり１２０万円）で競り落とされた。

水産卸売場棟の競り場では、昨年より７２本多い１２９５本のマグロが並び、水産卸を代表して「中央魚類」の大滝義彦社長が「築地時代と変わらずたくさんのマグロが入荷された。大いに盛り上がってほしい」とあいさつ。午前５時１０分から競りが始まった。

本マグロを最高値で競り落としたのは、すしチェーン運営会社「喜代村」（中央区）だった。視察に訪れた小池百合子都知事は「大変景気のいい初競り。幸先のいいスタートを切れた」と歓迎していた。

最高値のマグロを釣った青森県大間町の藤枝亮一さん（６４）は、「１９年間漁師をしてきて、こんなにうれしかったことはない。最高の気分だね」と話した。

このニュースを受けてネットでは、

「溜め込み型の企業より、気っ風良く使ってくれて良いじゃん。批判的な意見の方はずーっと不景気が好きなんだろうよ。こう言う金使いは個人と比べちゃいかん。個人は備えることも必要だが、企業は可能な限りジャンジャン金使ってくれないと。」

「すしざんまいの社長さんはこういうのが大好きですね。ほぼ毎年最高額ですよね。頑張ってる社員さん、パートさんにも厚遇なら素晴らしいのですが。」

「社内に向けても気前の良い企業なら好印象だがどうなんだろうな」

「すしざんまいは、これを広告費として捉えてるんだよ。全国でニュースになることを考えたらテレビコマーシャルよりはるかに効果がある」

「マグロ漁師…　リスクもあるが、夢あるな…」

「漁師さんが喜んでるし、外野が批判するのはお門違いだと思う。ただ俺は魚に３億って引いてるけどね。」

「大間の漁師に貢献できたのは良いことだと思う。若い人達の夢になる。」

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自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

このニュースを受けてネットでは、

「本来、消費増税を１０％に上げる際も基礎的財政収支がどの程度改善されるのかを具体的に示すべきものをそれもせず、どんぶり勘定で、消費税を考えているのには呆れてしまう。消費増税を決めた時に国民と交わした国会議員の定数削減の約束も忘れてしまい、無責任極まりないし、明らかに国民を下に見ていると思う。」

「記事では読めないが、将来、日本をどのような国にするのかビジョンを示さずに消費税率のみに言及したとしたら呆れて物も言えない。北欧のように高福祉高負担にするのか。借金返済だけの為に20％にするとしたら、将来世代どころか現役世代でも堪らない。」

「２０％を上限にする根拠がわからないっす。ただでさえ、１０％する目的もようわからんから、軽減税率という手間暇ばかりかかる制度が生まれる」

「まだ上げるつもりなんだ。この国の先は真っ暗だ。稼いでも稼いでも税金に取られる。大した還元はされないから路頭に迷えってこと？ただでさえ子どもを産んで育てるのが大変なのに、なんの少子化対策もせず年寄りばかり増えるのわかってたのに。そりゃ、若者が結婚しても意味ない。今が楽しければいいって言うよ。」

「つか、消費税は無くてその代わり強い累進課税だった８０年代の日本の方がよほど幸福だったのだが。」

「様々な歳出削減やらずに増税の話とは…」

「消費税5から8パーセントにすれば待機児童はなくせると言ってたのに、あれれ〜？だよね。消費税あげることは否定しないが、一般庶民の生活に恩恵がなさすぎるから納得いかない。年金もまじめに払った人が月に7万で、生活保護が東京だと20万くらいってどういうこと？？年金暮らしの人は健康で文化的な最低限度の生活が出来てないことになるんじゃない？生活保護も月に7万で十分では？あと、外遊のたびにバラマキもやめろ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

政府の規制改革推進会議は１９日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は具体策を年度内にまとめる。

首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。答申では、携帯電話業界について「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。

具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための通信料と端末代の完全分離▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。会議終了後、ワーキンググループの原英史座長（政策工房社長）は、「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。

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「確実に、「外堀を」埋められつつある。利用者にとっては大歓迎だが、携帯各社にとっては、これから厳しくなるな。まぁ、今までが儲け過ぎだったのかも。契約内容も、わざと比較し辛いように難しく複雑だったしね。」

「端末代が完全に分離されれば端末の購入補助は無くなるわけで通信料が安くならなけりゃ総額は変わらなかったり高くなったりするんだが、端末の販促分をしっかり通信料の値下げに反映してくれるか注視が必要ですね。」

「耐久性的に3年くらいの本体設計とか新機種を発売して旧機種を打ち切るのが早いとかそういうところをキャリア側が改善しなければ無理なのでは……」

「スマホ機能には全く興味ないです。なのでスマホ機能は付属機能としてはコストが高すぎて『スマホ機能』使う頻度が少ない利用者は言い換えるなら【付属機能】コスト分をスマホ契約会社へ『コスト分寄付』している事になりますよね。今さら『価格見直し』しても『機能コスト分』の見直しで十分ではないでしょうか…？　機能が必要な利用者には『機能オプション価格設定』する事で、携帯・スマホ本体価格の実勢価格が誰でも解ると思います。」

「携帯は二年経ったら交換みたいなサイクルがあるように思わせるのも、一つの狙いだな。でも、八万円以上する物を二年サイクルで交換していくのも変な話しだよ！」

「中古端末市場となると、一番の問題は個人情報の話ですが…その辺の統一基準の策定はどうなっているのでしょうか？単純に初期化しただけだと専用の端末を使用して復元できてしまうために、個人情報の塊とすら言われている携帯電話では、その辺の基準を業者任せにしている現状で活性化させたら問題が出るのでは？ と思ってしまうのですが……。」

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