無駄な１日とは、笑いのなかった１日のこと

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水道事業の基盤強化に向け、厚生労働省は27日までに、自治体などの事業者に対し、将来需要を考慮して設定した料金を、3〜5年ごとに検証した上で見直すよう求める方針を固めた。26日に開いた水道事業の維持・向上に関する専門委員会でおおむね了承された。意見公募（パブリックコメント）を実施し、その結果を踏まえ、6月にも決定する。料金値上げが広がる可能がある。

料金の見直しに当たっては、住民の理解を得るため、情報提供することを求めているが、既に、事業を行う地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入で賄えない「原価割れ」を起こしている。

このニュースを受けてネットでは、

「都市部は人口密度が高いから、水道事業の維持はあまり問題にならないだろう。地方でも県庁所在地であれば、人口もそこそこあるので大きな問題にはならないが、周辺の過疎地域が問題となる。自分の親戚は周辺の住宅から約１００�b離れた「ポツンと一軒家」に住んでおり井戸水を使用しており問題は無かったが、数年前に水が濁り初めて水道水に変えようとしたという。しかし、家の近くまで上水道の配管はなく、市の水道局より「１００万円を負担してもらわないと上水道の設置はできない」といわれて同額を負担したという。こんな訳で人口減少の日本は上水道や道路などの社会インフラ維持の為に古代ギリシャのポリス国家みたいに、将来はコンパクトな市町村が点在する「ポリス都市」国家を目指すべきと思う。」

「水道事業は新たな給水管の敷設よりも、古い配管の更新工事の方にコストがかかっていて、それで原価割れを起こしているのが現状だ。ちょっと痛いけど、負担増は避けられないように思う。水は必要だしね。」

「分かっていたこと、景気のいいときも、地元の土建に仕事をまわすため、農道をアスファルトにするとかやらずに対策費にあててればよかった。」

「日本人は水道と道路と電線が、無料だと勘違いしてるからな。人口密度低い地方都市は、ユニバーサルサービスの理念は捨ててコンパクトシティを強力に実施すべき。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

このニュースを受けてネットでは、

「本来、消費増税を１０％に上げる際も基礎的財政収支がどの程度改善されるのかを具体的に示すべきものをそれもせず、どんぶり勘定で、消費税を考えているのには呆れてしまう。消費増税を決めた時に国民と交わした国会議員の定数削減の約束も忘れてしまい、無責任極まりないし、明らかに国民を下に見ていると思う。」

「記事では読めないが、将来、日本をどのような国にするのかビジョンを示さずに消費税率のみに言及したとしたら呆れて物も言えない。北欧のように高福祉高負担にするのか。借金返済だけの為に20％にするとしたら、将来世代どころか現役世代でも堪らない。」

「２０％を上限にする根拠がわからないっす。ただでさえ、１０％する目的もようわからんから、軽減税率という手間暇ばかりかかる制度が生まれる」

「まだ上げるつもりなんだ。この国の先は真っ暗だ。稼いでも稼いでも税金に取られる。大した還元はされないから路頭に迷えってこと？ただでさえ子どもを産んで育てるのが大変なのに、なんの少子化対策もせず年寄りばかり増えるのわかってたのに。そりゃ、若者が結婚しても意味ない。今が楽しければいいって言うよ。」

「つか、消費税は無くてその代わり強い累進課税だった８０年代の日本の方がよほど幸福だったのだが。」

「様々な歳出削減やらずに増税の話とは…」

「消費税5から8パーセントにすれば待機児童はなくせると言ってたのに、あれれ〜？だよね。消費税あげることは否定しないが、一般庶民の生活に恩恵がなさすぎるから納得いかない。年金もまじめに払った人が月に7万で、生活保護が東京だと20万くらいってどういうこと？？年金暮らしの人は健康で文化的な最低限度の生活が出来てないことになるんじゃない？生活保護も月に7万で十分では？あと、外遊のたびにバラマキもやめろ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

政府は19日、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで申し入れる。ただ慰安婦問題の最終解決を確認した2015年末の日韓合意の「破棄」に当たるとの表現は避ける方向だ。合意は依然有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫った方が外交上得策だとの判断に基づく。

財団を巡っては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。これに対し、日本側は「受け入れがたい話だ」（官邸筋）と警告。展開次第では、徴用工問題で揺れる日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。

このニュースを受けてネットでは、

「遺憾だの抗議だのと温い対応ばかりしないで欲しい。断固とした対応をしてください！」

「冷え込む可能性があるとのことだが、一度徹底的に冷え込ませてみるのもよくないだろうか。多分、韓国政府も厳重抗議くらいのことは予想しているはず。先を見据え、相手に今までの日本とは違うというところを見せてほしい。」

「韓国は地政学的に北や中国のから日本を守るために重要な国ではあるが、近年は反日が世代を超えて浸透している韓国自体が日本の脅威としか言えない状況になってきたと思う。韓国と偽りの友好を保つのはもやは時代遅れの思想だと考えます。古い考えに捕らわれずに未来の日本のために断交の決断をするべきときだと強く訴えたい。」

「断交への踏み台となる抗議をしてほしい　遺憾ですの繰り返しはやめてほしい」

「手を緩めず、是非とも経済制裁をお願いしたい。今までのように譲歩するなんて許されません。あちらが断交しても良いような態度を取ってきているのです。ここは是非ともお願いします。」

「一度断交した方が、お互いのためになると思います。抗議や遺憾の意は役に立ちません。」

「遺憾とはできればやめてほしいくらいのニュアンス。国民はそんなことは望んでいない。今こそ強いメッセージと行動をとるべきだ。」

「厳重抗議じゃなく最後通牒を渡せばいいと思います。」

など、多くのコメントが書き込まれている。