無駄な１日とは、笑いのなかった１日のこと

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物流大手の日本通運（東京）は４月１日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。正社員と非正社員の待遇差の解消をめざし、２０２０年４月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」を先取りする形で、ほかの企業の判断に影響する可能性がある。

日通の社員は約４万人。全国転勤がある正社員（総合職）が約１万１千人、転勤がない正社員（エリア職）が約１万６千人で、残る約１万３千人が有期雇用の非正社員だ。このうちフルタイムで働く数千人をエリア職と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げる。

エリア職は総合職より賃金は低いが、都道府県の支店ごとに採用され、転勤がないという点で非正社員と同じだ。人手不足が深刻な運転手だけでなく、営業職や事務職も対象になる。賃金体系の変更は労使でおおむね合意している。労働条件の大きな変更になるため、３月までに労使間で新たな労働協約を結ぶ予定だ。

このニュースを受けてネットでは、

「元運送業に携わってた者としては、賃上げするなら協力会社に回す仕事の運賃も上げてもらいたい。直で仕事受けてる会社はいいが、2次受け、3次受けとしたの方に行けばいくほどほぼ利益無しの燃料代だけで走る会社もあるみたい。物流業界が疲弊するとドライバーにもしわ寄せが来て事故が起こるなど良いこと無いよ。」

「何か違うような気がする...。これまで問題になってた多くのケースは、賃金が安く保険等の保証が薄いにも関わらず業務内容や拘束の度合いが正社員並みだったことであり、これを賃金アップで解消するなら普通に正社員登用すればいい話。大事なのは業務の内容と責任に比例した賃金システムにすること。賃金安くても負担や拘束が少なければ成り手はいる...何らかの事情で長時間勤務が出来ない人や決まった日は確実に休みたい人とかならそれでも募集するでしょう。」

「明らかに不当な待遇差別が解消される事は望ましい事。但し職務内容やキャリア、資格等は差別化があっても良いと思う。この事が努力や成果を出す者のモチベーションを下げる結果になっては元も子もない。ひいては待遇改善される側の非正規の人のモチベーションが上がり、一時的に人件費が上がってもそれ以上に収益が上がれば素晴らしい事。」

「非正規社員の賃金を正社員と同水準にということの議論をしても、正社員化という風にならないということは、どこかで切れる状態を残しておきたいっていうことですよね。労働力が少なくなっている状況なんだから、給与だけ同水準になんて小手先対応していないで、条件付けてしっかりと正社員に登用することも模索したらいいのに。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が７日発表した２０１８年の国内新車販売台数は、前年比０・７％増の５２７万２０６７台だった。プラスとなるのは２年連続。新車投入が相次いだ軽自動車の人気が根強く、全体を底上げした。

軽は４・４％増の１９２万４１２４台と、２年連続で増えた。ホンダの「エヌボックス」や、スズキの「スペーシア」などの売れ行きが好調だった。軽では自動ブレーキなどの安全機能を搭載したモデルが増えており、販売が伸びている。

一方、普通・小型車は１・３％減の３３４万７９４３台と３年ぶりのマイナスとなった。完成車両の検査を巡る不正が発覚した影響で、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１７・２％減と大きく落ち込んだ。日産自動車は４・３％増だった。

このニュースを受けてネットでは、

「スバルは日本市場見てないからなぁ。ワイドボディにしないと安全性確保できないってことは無いと思うけど。」

「そりゃ会社に問題があると感じてる人が多いから減ってるんじゃないの？日産はまだ役員全員による不正が出る前の数字だから次のときは一気に下がりそう」

「AWDでターボで馬力のあるセダンという拘りでレガシィターボに乗っていましたがトヨタと提携してからスバルの車が軒並みノンターボの非力なトヨタのような車ばかりになってあっという間にスバルの魅力がなくなりました。競合するような車ならあえてスバルを買う必用がなくトヨタ車を買う人間の方が多いはずです。販売不振の一番大きな理由は検索不正なんかではないはずです。単純にスバル車の魅力がなくなっただけだと思います。経営陣が販売不振の原因を見誤っているとしたらスバルはみるみる経営不振になってトヨタに吸収合併されると思います。トヨタの真の狙いはそこなのかもしれませんが。」

「スバルはもう一度、なぜ今までコアな顧客が支えてくれたのか考えた方が良い。MTを無くし、ターボを無くし、今後AWDまでなんてならないとは思うが、無駄なようで長い目で見たら無駄ではない事が沢山あると思う。スバルのアウトバックに乗ってる者より。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

韓国の電機大手、サムスン電子が8日に発表した2018年10〜12月期連結決算（暫定集計）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比約28.7％減の10兆8千億ウォン（約1兆500億円）となった。

このニュースを受けてネットでは、

「それでも第3四半期の連結決算時点で、利益額が1兆500億円って凄い。従業員が30万人くらいなので、、一人当たり利益額で3350万も稼いでるらしい。研究開発原資があるので、きっちり日本の技術が盗まれないようにしなければいけない。ただ、中国が技術的に世界をリードするのも時間の問題。そうすると韓国は世界経済の中で居場所を失うことになるだろう。」

「良い兆候だ。サプライチェーンを狭める絶好の機会でもある。レバの効いた経済制裁を望みます。」

「日本のサプライヤーがパーツ供給をやめたらもっと面白い事になりそう。」

「まだまだ儲かってますね！まったく問題ないのでその調子で頑張って下さい！」

「そろそろフッ化水素が切れる頃だろ　政府は次の輸出制限を出してもいいのでは？」

「政治が悪いと企業活動もダメになる典型ですね。ムンの任期もまだ残っていますからローソクでも使わないと会社が潰れますよ。」

「朝から明るいニュースですね。」

など、多くのコメントが書き込まれている。