2020年01月03日
離婚時に149万円の支払い回避できた理由#02 無料で弁護士に相談
相手の様子がおかしいなと思ったら知識の習得と先回りです
私は5人の弁護士と会話し事前に情報収集を行いました。
法律事務所に出向き相談すると30分で5000円(税抜き)が相場のようです
これではいくらお金があっても足りない
無料で弁護士に相談する方法があるので活用する事で費用を抑える事が
できました。
・市役所で弁護士の法律相談
1日先着5名までの制約があるうえ、事前予約は出来なかったので、
当日の午前に市役所に電話で申込みして午後の約束の時間に市役所
で相談でした。有給休暇を使う必要ありですね。
30分の時間制限があるので状況を整理し、知りたい事とわからない事をまとめておきましょう
・会社の福利厚生
お勤めの会社の福利厚生に弁護士相談があり、無料で相談できました
お勤めの会社で弁護士相談出来ないか確認してみてください
2回分を無料で相談し10,000円支払い回避しました。
法律相談を効果的に使うには・・・
相談時間は弁護士さんがたくさんしゃべるように意識するべきでした
これに気づくまで、自分はこの点が不満なのでこうしたいんだ!なんて一生懸命主張してしまいました
あくまで法律相談であり、弁護士さんは自分の熱心な主張に対し法律に触れる事でなければ弁護士さんは止めたりしません
私は妻の弁護士からの手紙に婚姻費用が支払われていないと事実無根の内容に対し反論の手紙を書き提出しようとしていました
「この手紙を出すとすぐに調停が開始され、平日に家庭裁判所に何度もいくことになるよそんなこと望んでないでしょ」と
対応の仕方がまずいと教えてくれたのは相談した弁護士さん5人中1人だけでした。
30分はとても短いです状況説明だけでも10分ほど使ってしまいます
熱心に自分が喋ってしまったために、弁護士さんからどうするべきか必要な知識をもらいそびれました。
ネットで調べてもわからない事など弁護士の知恵と経験を得る場なので
自分の思いを熱く語っても意味は無いと考えた方がいいと思います
妻が最後に出て行った日が基準日になり、この日の財産を分与する事になります。
基準日以降のあなたの給与や賞与はあなただけの物です。
基準日以降に妻が別居先の契約して家財道具を買って貯金を減らしていても負担する必要なんてありません。
あなたの財産を守るためにいつ出て行ったかわかるように記録をつけよう
↓↓離婚活動時、何度も読みました。おすすめ↓↓
弁護士の無料法律相談を活用しよう
財産分与や親権についてネットで調べてもわからない事が出てきます私は5人の弁護士と会話し事前に情報収集を行いました。
法律事務所に出向き相談すると30分で5000円(税抜き)が相場のようです
これではいくらお金があっても足りない
無料で弁護士に相談する方法があるので活用する事で費用を抑える事が
できました。
・市役所で弁護士の法律相談
1日先着5名までの制約があるうえ、事前予約は出来なかったので、
当日の午前に市役所に電話で申込みして午後の約束の時間に市役所
で相談でした。有給休暇を使う必要ありですね。
30分の時間制限があるので状況を整理し、知りたい事とわからない事をまとめておきましょう
・会社の福利厚生
お勤めの会社の福利厚生に弁護士相談があり、無料で相談できました
お勤めの会社で弁護士相談出来ないか確認してみてください
2回分を無料で相談し10,000円支払い回避しました。
法律相談を効果的に使うには・・・
相談時間は弁護士さんがたくさんしゃべるように意識するべきでした
これに気づくまで、自分はこの点が不満なのでこうしたいんだ!なんて一生懸命主張してしまいました
あくまで法律相談であり、弁護士さんは自分の熱心な主張に対し法律に触れる事でなければ弁護士さんは止めたりしません
私は妻の弁護士からの手紙に婚姻費用が支払われていないと事実無根の内容に対し反論の手紙を書き提出しようとしていました
「この手紙を出すとすぐに調停が開始され、平日に家庭裁判所に何度もいくことになるよそんなこと望んでないでしょ」と
対応の仕方がまずいと教えてくれたのは相談した弁護士さん5人中1人だけでした。
30分はとても短いです状況説明だけでも10分ほど使ってしまいます
熱心に自分が喋ってしまったために、弁護士さんからどうするべきか必要な知識をもらいそびれました。
ネットで調べてもわからない事など弁護士の知恵と経験を得る場なので
自分の思いを熱く語っても意味は無いと考えた方がいいと思います
記録をつけよう
財産分与は基準日で決めるので相手がいつ出て行ったか記録する必要があります。妻が最後に出て行った日が基準日になり、この日の財産を分与する事になります。
基準日以降のあなたの給与や賞与はあなただけの物です。
基準日以降に妻が別居先の契約して家財道具を買って貯金を減らしていても負担する必要なんてありません。
あなたの財産を守るためにいつ出て行ったかわかるように記録をつけよう
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