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経団連は19日、2019年の春闘指針案を取りまとめ、18年春闘で政府の要請を受けて盛り込んだ賃上げの具体的な数値目標を削除する方針を固めた。経団連として、「賃上げは経営側と労働側の折衝だ」（中西宏明会長）との姿勢を明確に示すのが狙いで、指針には「官製春闘」と呼ばれることへの嫌悪感も具体的に書き込む見通し。安倍晋三首相は19日時点で経済界に対して正式に賃上げ要請をしておらず、19年春闘はこれまで5年連続で続いてきた「官製春闘」の転換点となる可能性がある。

経団連は同日午前に開いた幹部会合で、経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）について議論した。来年1月に正式決定して公表する。

18年春闘では、安倍首相がデフレ脱却に向けて3％の賃上げを求めたことを踏まえ、指針で「『3％賃上げ』との社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記していた。19年春闘の指針では数値目標は削除し、景気動向や企業業績、雇用の維持などの観点を踏まえ、各社の収益に見合った前向きな検討をするよう呼び掛ける。賃上げの方法としては、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）のほか、賞与・一時金や手当など幅広い手法を選択肢とする。

数値目標を削除するとともに、官製春闘と呼ばれていることへの嫌悪感を盛り込むことで、経団連としては経営者と労働組合が自律的に交渉する本来の春闘への回帰を加速させたい考えだ。安倍首相に言われなくても、継続して多くの企業が賃上げに取り組むことができるかどうか、経団連のリーダーシップが試されることにもなりそうだ。

安倍首相は14年春闘から経済界に対して、賃上げを要請。19年春闘については、10月に菅義偉官房長官が経団連幹部との会合で「来年の消費税の引き上げを踏まえて一層の努力を期待したい」と賃上げを要請している。【横山三加子】

このニュースを受けてネットでは、

「賃金なんて大企業しか上がらない。下請けはコストカット。外国人雇用で 間違いなく上がらなくなる。」

「来年は消費税も上がりますから今年度以上に給料を上げてもらわないと困りますね。」

「労組がちゃんと機能すれば賃金も上がるし労働環境もよくなる。ここ数十年の日本の停滞は労組の機能不全によるもの。政治運動より労働運動に力を入れて欲しい。」

「要は賃上げをしたくないと。」

「そもそも春闘が世の中に与える影響は低下している。時価総額の上位30社みても関係ない会社増えてきているし、従業員数上位50社にも少し入ってきている。そして7割を占める中小企業従業員には関係ないし、非正規も派遣などは同様。フリーランスのような形態も増えてきて、雇われない働き方も増えてきているが、その辺は実力次第でいくらでも収入を上げられるし、下がることもある。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１３日発表した東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１１月末時点のオフィス平均空室率は前月比０．２２ポイント低下の１．９８％と月次データの残る２００２年１月以降で初めての１％台となった。空室が限られるため、統合などでまとまった広さを求める企業はオフィス確保が難しくなっている。

都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、１０年１１月には平均９．０４％を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。１７年１１月は３．０３％まで下がった。

１８年は都心部で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩むとの見方もあったが、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫（ひっぱく）した。

需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心５区の場合、１１月時点の３．３平方メートル当たりの平均募集賃料は前月比０．７１％増の２万７４３円。５９カ月連続で前月を上回った。

大阪地区の空室率は０．１０ポイント低下の２．８６％、名古屋地区は０．０７ポイント上昇の２．９０％だった。

このニュースを受けてネットでは、

「良いとこだけ調査しちゃダメだよ 23区、せめて特定の区単位で調査すべき。オフィス需要のある人気の駅周辺だけ調べられてもなぁ。」

「都心では、建替え、大規模改修が多数発生しているため、一時的に需給が逼迫している、そのために出てきた空室率を、貸主側が目先、賃料を上げるために良いように理由づけに使っている。消費税が上がる前に賃料を上げておこうという算段もありそう。」

「不動産マーケットの情報は市場操作的色彩が強く、そのまま受け止めるわけにはいきません。時間経過とともにどのような意味を持つようになるかを考えて理解しなければなりません。」

「良い所取り数値。価値を上げたいのは分かる。そもそも、三鬼商事物件、さらに都心って、限定過ぎ。倒産率を見ると、本当の都心のみ潤っている感じでしょう。首都圏全体を見れば、さらに関東全体を見れば、グラフ化すれば、下降しているのが分かるはずです。」

「オフィスの空室率が減少したのは良いことだと思うが、東京一極集中が加速するのは日本全体にとって果たして良いことなのだろうか？」

「都心のオフィススペースとマンションは総量規制すべきだと思う。通勤時のラッシュは異常だし、大規模災害対策の面でも問題は多い。都心への一極集中で地方の過疎化とダブルパンチは是正すべき。」

「日銀施策によって、今は企業にとってはカネ余り状態だからね。でもアメリカもそろそろバブル破裂しそうだし、欧州も政治情勢が不安定だし、またリーマンショックみたいに外的要素で日本経済が打撃を受けると、一気に倒産件数も膨れ上がる事でしょう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

米通信大手のＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞とスプリント＜S.N＞が来週にも、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の合併承認を見込んでいることが、関係筋の話で分かった。

両社の親会社が、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製機器の使用抑制を検討する方針を表明したという。

同筋によると、米政府当局者らは、Ｔモバイルの大株主で欧州最大の通信会社、ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力を掛けている。ファーウェイが実質的に中国政府の管理下にあり、同社のネットワーク機器にはサイバースパイ活動が可能となる「バックドア」が搭載されている恐れがあるとの懸念が背景とされる。ファーウェイはこうした指摘を否定する。

Ｔモバイルのスプリント買収について、ＣＦＩＵＳは国家安全保障上の精査を行っている。ファーウェイ製品の使用中止圧力は、精査の一環と同筋は明かす。

Ｔモバイル、スプリント両社と米国政府の交渉はまとまっておらず、物別れに終わる可能性も残っていると、同筋は付け加えた。

両社の株価は１４日の取引でいずれも１．２％下落した。

スプリント親会社のソフトバンク＜9984.T＞は、現行通信規格「４Ｇ」の設備でファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたと、日本経済新聞電子版が１３日に報じている。

ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置だ。

スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンク、ＣＦＩＵＳはコメントを控えた。

このニュースを受けてネットでは、

「携帯会社は三社では競争にならないことは、料金が全く安くならない日本で証明済み。アメリカが認めるかなぁ？」

「危ういバックドアが無いと考える方がそもそも危険。」

「日本製がいいなぁ。」

「本当にそんな仕掛けやってるのか？もしかしたら米は、中国の技術が高すぎて、もう解析すらできないのではないのか？」

「スノーデンが情報を提供して以来、中共の怒涛の侵略が始まった。オバマ政権の無能さが、蒙古以来の脅威に世界を晒すことになっている。」

「ファーwうぇーいw」

「向こうは国が後ろに付いている。牙城を崩せるなら金に糸目はつけないだろうし、金で転ぶ企業もいくらでも有ると思う。」

「中華に盗られるか？米に盗られるか？どっちが得か考えてみよう！！」

など、多くのコメントが書き込まれている。