棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

朝倉未来は試合に負けて引退と発言。
だが、金のことを考えて引退を撤回したという構図だろう。


Yahoo!より、
朝倉未来、現役続行を示唆「少し休んで、また頑張ろうかな」「最強でないといけない」
6/14(月) 12:30配信
スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1d768f3304eb432864eb0ce66dbef50d1e0afb
記事より、
　１３日に行われた総合格闘技大会「ＲＩＺＩＮ．２８」（東京ドーム）でクレベル・コイケ（ブラジル）に敗れた人気ユーチューバーの朝倉未来（トライフォース赤坂）が１４日、自身のインスタグラムを更新し、「また頑張ろうかな」と現役続行を示唆
　朝倉は１回はグラウンドに引きずり込まれ、ヒヤリとさせられるシーンが２度あったが、立ち直って、パンチ、キックで反撃した。だが、２回に三角絞めでつかまった。意地でタップしなかったが１分５１秒、落とされて試合がストップした。
　そして試合後に「悔しいけど、やってよかったなと思います。結果的に強かった。東京ドーム大会は自分の宝になる。今後は引退も含め考えます」と引退の可能性も明かしていた。
　朝倉は一夜明けてインスタを更新し、「昨日は応援ありがとうございました。結果はついてこなかったけど、努力はしてきたので試合をした事に対する悔いはないです　それと、沢山の人が応援してくれているということを改めて実感しました」「少し休んで、また頑張ろうかな」と記し、「朝倉未来は最強でないといけない」と

GAFAの分割はデメリットしかないだろう。
むしろ、政府が金を入れるか、買い取るのがベスト。
それや難しいか？


Yahoo!より、
米下院に「ＧＡＦＡ規制法案」提出　市場支配の是正狙う
6/12(土) 10:39配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1510f709ac07d42b4b2a22786837302516cca70
記事より、
【ワシントン＝塩原永久】米議会下院の超党派の議員グループが１１日、アマゾン・コムやグーグルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社への規制を強化する独占禁止法（反トラスト法）改正案を提出した。ＩＴ大手による市場支配を弱めるべきだとして、各社の事業分割も視野に入れた是正策に道を開く内容。法改正が実現すればＧＡＦＡの事業環境に逆風になるとみられる。
ただし報告書は、政府の規制強化に否定的な共和党議員から強い反発を受けた経緯があり、改正案が成立するかは不透明
改正案は実質的にグーグルとアマゾン、フェイスブック、アップルの４社を対象
各社が運営するネット通販市場やアプリ販売市場などのプラットフォームで、自社製品を優遇する行為を禁止。法案の作成者は、市場に出品する外部企業を不利に扱う「利益相反」が生じやすい事業構造を問題視しており、将来的には、独禁法の規制当局が事業分割を求めることが可能になるとみられる。
全米でグーグルやフェイスブックなどに対する独禁法違反の訴訟が相次いでいる。改正案の提出は、巨大ＩＴ企業への米政界の根強い不信を鮮明にしている

これまで放置しておいて、今更という感はある。
個人情報保護法の厳格化というのが適正な対処ではないだろうか？

ガース菅義偉総理に何を期待するのか？
続投であれば自民党は終わり。
元々、短期リリーフでの役割しかなかったはずで、これを変える理由はない。
もし、続投なら自民党は人材不足過ぎ、この先危うい。
安倍お仲間議員のレベルの低さだけが明らかになっているのが昨今の状況で、この流れを変えるしかないだろう。
緊急事態宣言の効果を全否定するガースー。やはりまともじゃない。


Yahoo!より、
論戦の期待裏切った菅首相のひと言　党首討論から見える単純な発想
6/12(土) 14:02配信
47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1d807c04bd9dab06169051f993a17834e50008
記事より、
　菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表らによる初の党首討論が９日、ようやく開催された。２０１９年６月以来２年ぶりである。
　「自己責任」の菅首相と「支え合い」の枝野代表。本来なら、２人が目指す社会像の違いについて、骨太の論戦をじっくり聞いてみたかった。だが、今はそんな余裕はない。コロナ禍という有事なのだ。そしてこの状況下で菅首相は、国民の命と暮らしを守る明確な対策を示さないまま、東京五輪・パラリンピック開催に向け突き進んでいる。
　どうやって国民の命と暮らしを守るのか。菅首相にその能力はあるのか。枝野代表は、菅首相にとって代わって国を動かせるのか。党首討論は、そうした切羽詰まった論戦の場として期待されるべきものだった。
　そしてその期待は「最初の一問一答」で崩れ落ちた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
　枝野氏は冒頭、３度目の緊急事態宣言発令を招いた原因が、菅政権が２度目の緊急事態宣言を解除したのが早すぎたことにあると指摘。感染者数のリバウンドを防ぐために、飲食店などへの補償をセットにした上で、東京で新規感染者が５０人程度になるまで現在の緊急事態宣言を解除しないよう求めた。
　対する菅首相の最初の答えがこれだった。
　「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として（感染拡大を）収束できなかった」
　菅首相自身の政治判断で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地に出され、国民は長期にわたり、外出自粛や営業自粛などのさまざまな私権制限に苦しみ続けている。一つ一つ例を挙げればきりがないが、中には命を落とした人もいる。
　そこまで国民に無理を強いる政治判断をした以上、菅首相には緊急事態宣言を発令している間に、何としても感染拡大を抑え、国民の痛みを最小限にとどめる重い責任があるはずだ。それなのに、菅首相は結果を出すどころか「そんな政策には意味がない」に等しいことを、あっさりと言い放った。それも党首討論の第一声で。

ファクシミリの廃止ってなんだ？
電話回線を使うというのは、ある意味、インターネットの外であり、セキュリティは高いはずだ。
意味不明。
不動産業界は特に、携帯電話とファクシミリでの仕事が中心。
家を借りたり、事務所を借りたりということがある以上は無くせないはず。
お上がやれば民間は従うという、どこまでも上級国民感覚。パワハラ体質からこんなバカな指令を出すのだろう。


Yahoo!より、
【独自】6月末までに「FAX廃止令」　河野大臣 各府省に指示
6/11(金) 18:36配信
フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/38b1bd1b04ac665d628f4d7f4a8553f46eb85f3a
記事より、
河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。

河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。

災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。

国民の命、健康は二の次で、「五輪まで感染者を少なくしなければならない」というのが自民党菅義偉総理の考え方！？
そうではなく、一刻も早く、新規感染者を限りなくゼロにして、これまでの生活様式に戻していかなくてはいけない、というのが本来、国のリーダーとして考える必要があることだろう。
それが、東京オリンピック２０２０というお祭りのことだけが最優先・・・
意味が分からない。
また飲食店での酒の提供の禁止って、もういいかげんやめて、きちんとした感染対策をした店かどうかで差を設けることが必要。
もっとも、いわゆるインド株は感染力が強く、２mの距離をとったとしても感染するというのだから、水際対策を意図的に怠ったツケは大きいということだろう。
果たして、富岳などで示されたアクリル板により、各自を隔てることがどれほど有効なのか？
それでも、最低限は換気をしっかりして、アクリル板で対面でのツバの顔への掛け合いを無くす対策が、感染対策をした飲食店ということを国民に周知して、そうでない店には行かないように理解してもらうことの方が重要だろう。


Yahoo!より、
飲食店でお酒、解除後も飲めない？　政府、来週にも判断
6/10(木) 21:43配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b911a06233cd7df89ee35af5d610e3c60778214
記事より、
　宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。感染状況は改善傾向にあり、政府は20日の宣言解除をめざす。今後の対策の内容についても検討を進めており、来週にも方針を決める構えだ。菅義偉首相は10日、記者団に「感染者数や病床の状況について専門家と相談をしながら、最終的に判断したい」と
　ただ、北海道と沖縄は病床使用率などの指標が宣言を出す目安の「ステージ4（感染爆発）」にとどまるため、政府は慎重に感染状況を見極める。
　9日にあった厚生労働省の専門家会合では、東京で人出が増えていることから「警戒が必要」との指摘が出た。7月23日には東京五輪の開会式が控える。首相は五輪開催にあたり「国民の安心、安全を守る」と繰り返しており、首相周辺は「五輪まで感染者を少なくしなければならない」と
　このため、政府内では「東京や大阪などでは感染防止対策をいきなり全部解除とはならない」（コロナ対策にあたる幹部官僚）と、段階的に対策を緩和する案が検討されている。焦点は、4月25日から続く酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請の扱い