棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

香川県のゲーム条例。
ちょっとおかしい。
こんなものを条例にする感覚がおかしいのが知事も分かっていない異常ぶり。
香川県などに住むなんてとんでもない！


Yahoo!より、
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」
5/25(月) 19:13配信KSB瀬戸内海放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010009-ksbv-l37
記事より、
　香川県のネット・ゲーム依存症対策条例に弁護士たちが異例の声明です。香川県弁護士会が「この条例は、憲法が保障する自己決定権を侵害するおそれがある」などとして、条例の廃止などを求める会長声明を発表しました。
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」
（記者リポート）
「弁護士会が国の法案などに声明を出すことはありますが、県の条例に対しての反対声明は異例です。この声明を県議一人一人に郵送していることからも、かなり厳しい姿勢が伺えます」
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」

今年3月、香川県議会が議員提案し、可決した「ゲーム条例」

　条例は、子どもをゲーム依存症から守るための対策を定めたもので、今年3月、香川県議会が議員提案し、可決しました。このうち、18条の2項では、家庭におけるルールづくりとして「18歳未満のゲームの利用は平日60分、休日90分を上限とする目安」を盛り込んでいます。

　香川県弁護士会では、この項目が憲法13条が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例そのものの廃止に加え、この項目の「即時削除」を求めています。

（香川県弁護士会／徳田陽一　会長）
「子どもが余暇時間をどう過ごすか保護者がどのような教育を行いどう育てるか。そこに公権力がむやみに介入すべきではありません」
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」
「広く県民の意見を聞いていただいた上で、果たしてこの条例が正しいのかどうなのかというのをもう一度、県議会のほうには見直していただきたい」
ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」

（香川県／浜田恵造　知事）
「（声明について）まだ十分、承知しているわけではありません。いずれにせよ憲法の理念や法令上の規定に反したものではないと考えております」

Zoomが安全かそうでないかは中国が絡んでいるかどうかだけで判断できる。
技術的なことはカモフラージュが容易だ。
本当のことは運営者にしか分からない。
中国に技術開発、運営の拠点がある以上はZoomが安全などと言えるはずがない。


Yahoo!より、
Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題はないのか」
5/23(土) 12:23配信 Wedge
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200523-00010001-wedge-soci&
記事より、
　テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議がよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。2019年12月の1日あたりの会議参加者は1000万人だったのが、今年4月には3億人を突破している。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。
　まず4月頃から「ズーム爆弾」と呼ばれる攻撃の報告が増えた。これは、他人のズームの会議に勝手に割り込んで、ポルノ画像を見せたり差別的な発言をする行為のことを指す。またアプリ自体に欠陥があり、テレビ電話の通話が完全に暗号化されていない、ユーザー情報が無断でフェイスブックに流出しているなどが指摘された。
　そんなことから、Zoomの使用を禁止する動きも出ている。台湾政府やNASA（米航空宇宙局）、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。ニューヨーク市教育局も使用を禁じている。民間でも、米バンク・オブ・アメリカや米グーグル、独ダイムラー、スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にした。
　Zoomはすでに問題点の修正に乗り出している。それを受け、シンガポール政府のように禁止措置を解除したケースもあるが、ダークウェブで50万人以上のアカウント情報やパスワードが流出していたと報じられるなど、不信感は完全に拭えていない。
　さらに、Zoomは、中国との密接な関係も取り沙汰されている。そもそも創業者である袁征CEOは中国に生まれ育った中国系アメリカ人で、トロント大学の研究機関シチズンラボは同社を「中国の心を持った米企業か?」などと指摘している。
　同社の収益は8割が北米からだが、中国の拠点にはデータを経由するサーバーが置かれ、研究開発を担当する社員が700人もいるほどの規模だという。そんなことから、通信が中国のサーバーを経由していたり、暗号化するための「暗号鍵」が中国で管理されていると批判されてきた。
　同社は、テレビ会議はもう中国を経由させないと表明しているが、セキュリティー企業サイファーマのクマル・リテッシュCEOは「データや情報は引き続き中国国内でアーカイブされる可能性があるので、中国当局は情報を吸い上げることができるだろう。注意が必要だ」と述べる。日本企業も秘匿な情報を扱う際には、外部に情報が漏れないような通信環境の選択や検討をする必要があるといえるだろう。
　そこで、Zoom日本法人の佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーに、課題とセキュリティーへの取り組みについて聞いた
　佐賀氏　パスワードが拡散され勝手に会議が荒らされるなど私たちは想定していなかった。不慣れなユーザーの利用が原因となった。我々の説明の仕方、言葉の使い方が間違っていたり、脆弱性があった部分もあり、その点はすぐに対応した。これまでは、使い勝手を優先してしまった。従来もセキュリティーについての仕組みはあったが、手動で設定する必要があった。現在は初期設定でパスワードの設定や参加者の入室の可否を許可制にする待機室機能を入れ、目立つところにセキュリティーアイコンを置き、部外者の侵入もできないようになっている。

パスワード拡散され勝手に会議が荒らされるなどと想定していなかったという人間は決してセキュリティに詳しい人間とは言えない。
またフェイスブックへの情報流出についても、恐るべきことに、知らなかった、で終わり。
素人と言っていいだろう。
こんなバカが説明しているようなZoomなど絶対にセキュリティがデタラメなので使ってはいけない。
本当にあり得ないレベルの低さだ。だが、これは中国に情報を流すために、わざとそうしているのだろう。

繰り返されるSNS殺人。
これは今や新型コロナウイルスによる死者よりも多いだろう。
徹底的な調査、報道が必要。
自殺は悪いが、その原因となった名誉毀損は見逃せない！
きゃりーぱみゅぱみゅ先生も怒っている！

リストカットと言われているが詳細は不明。
Yahoo!より、
「テラスハウス」木村花さんの死に、きゃりーぱみゅぱみゅ「誹謗中傷を気にするな、なんて難しいよ」
5/24(日) 6:00
配信スポーツ報知
https://news.yahoo.co.jp/articles/e49a542ba55bda2944671d4786def60cc30a6a5f
記事より、　フジテレビで放送中の人気恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが、２３日午前に亡くなったことが分かった。２２歳だった。木村さんがネット上で誹謗中傷されていたことに、著名人から警鐘を鳴らすツイートが相次いだ。

　歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（２７）は「誹謗中傷を気にするな、なんて難しいよ。芸能人だって１人の人間。忘れないで」と投稿。実業家の前澤友作氏（４４）は限度を超えた中傷には「厳罰を」と訴え、「被害者のアクションが全体の抑止力になる」とした。格闘家の那須川天心（２１）は「同じ人間とは思えない」と批判。タレントの武井壮（４７）は「ツイートで汚い言葉を投げかけるってこと。。本当に人の心を傷付けるってまだ分かんねえのかなあ。。」とやりきれないようにつぶやいた。

　また海外メディアも、英ＢＢＣ放送が「ネットフリックスのスターが死去した。ネットいじめの被害を受けていた」と報じた。

外務省はテロリストか？
新型コロナウイルスの感染が治まったのは入国規制をしてからだ。
逆に言えば、しばらく中国人や韓国人、そしてヨーロッパからの帰国者を浮き入れ続けて１０００人あまりを殺したのが外務省の入国政策。
全く反省していないのには呆れる。


Yahoo!より、
政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など
5/23(土) 21:35配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200523-00050276-yom-pol
記事より、
　政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は６月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。
　往来にあたり、出国前にＰＣＲ検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での１４日間の待機などを免除する案などが浮上している。
　茂木外相は２２日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。
　対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は２２日のＢＳフジの番組で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと６月に入れば意見交換したい」と語った。
　政府は、発給済みの査証（ビザ）の効力停止や入国者全員への１４日間の待機要請などの措置について、５月末までの期限を１か月延長する方向だ。２５日には入国拒否の対象を１１１か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」（政府高官）としている。

中身のない議論。
入国には入出国で合わせて１ヶ月も隔離期間をとっても必要なものに限るということでいい。
それ未満はビデオ会議で済ませればいい。
観光も長期のものに絞らざるをえないだろう。

相変わらずの野党の異常さ。
賭け麻雀で辞任でさらに７千万円の罰金のイメージ。
こういうやり方は本当に異常だ。
追及するならマスコミとの関係。
朝日新聞や産経新聞の関係者を呼んで、日頃から何をしていたのか明らかにすればいい。


Yahoo!より、
賭けマージャン辞任で「訓告」　処分甘い? 退職金「7000万円」
5/22(金) 18:57配信 Fuji News NetworkFNNプライムオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200522-00144991-fnn-pol
記事より、
安倍首相「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものと承知している」

森法相は22日、「安倍首相に対して、私自身の進退について、“進退伺”を提出したところでございます」と述べ、安倍首相に進退伺を出したことを明らかに。

進退伺とは、辞めるべきかどうか、お伺いを立てること。

これに対し...。

森法相「総理からは強く慰留され...ました」

慰留された、つまり、引き留められたため、引き続き頑張ることに。

この発言のあと、SNSでは「慰留」というワードがトレンド入りし、急上昇した。

また国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。

無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく、訓告なんですか?」

野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少なく見積もっても6,686万円。約7,000万円ですよ」

立憲民主党・西村議員「これは国民感情からして、とても受け入れがたい」

国家公務員の処分は、懲戒処分として重い順に、免職、停職、減給、戒告があり、それより軽いのが、訓告や厳重注意など。

人事院の指針では、賭博をした職員への処分は減給、または戒告。

常習賭博の場合だと、それよりも重い停職とされている。

指針では、最低でも戒告となるはずの黒川氏だが、科された処分はそれより軽い訓告。

その理由について、森法相は...。

森法相「例えば（マージャンの）レートとか、本人の態度を総合的に考慮し、処分した」

賭けマージャンのレートなどを考慮したと説明。

法務省の川原刑事局長も...。

法務省・川原刑事局長「賭けマージャンが許されるものではないが、必ずしも高額とまではいえないレートでやったと」

しかし、過去に処分を受けたほかの官僚と比較すると、森友問題で決裁文書書き換えの指示を出したとされる財務省の佐川元理財局長は減給処分。

また2017年、文科省の天下り問題で処分を受けた前川元事務次官は、減給に加え、停職相当の処分を受けた。

どちらも黒川氏よりも重い処分で、佐川氏は退職金が減額されたが、黒川氏は全額を受け取ることができるという。