棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

日本からすれば別に韓国へ日本のビールをどうしても輸出したいということではない。
韓国で人気だから輸出されているだけだ。
それを韓国では不買運動ということで買わなくなった。
それだけ。
韓国で人気のビールが飲めなくて残念でしたという話。
韓国は日本にとって付き合う必要のない国であるということをもっと自覚する必要があるが、何しろインチキな反日教育に染まった国。どうしようもない。


Yahoo!より、
韓国で人気の「日本産ビール」不買運動後は輸入激減
9/16(月) 16:23配信　読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00050125-yom-bus_all
記事より、
　韓国で、日本産ビールの輸入が激減している
　対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動の影響とみられる
　関税庁の統計などによると、日本産ビールの８月の輸入額は２２万３０００ドルで、国・地域別で１３位だった。７５６万６０００ドルだった昨年８月に比べて大幅に減少
　日本産ビールは韓国内で人気があり、２００９年１月から２０１９年６月まで、国・地域別で輸入額１位を維持してきた。不買運動が始まった７月にベルギー、米国に次いで３位に転落し、８月はさらに落ち込んだ

原発について素人なのに前大臣を否定した小泉進次郎。
自分自身の勉強不足を露呈。
だが、失敗は誰にでもある。
誰よりも、たまり続ける処理水の海洋放出を進める推進派に変身できるかが問われている。
これができなければ、ただのバカだ。


Yahoo!より、
「自ら環境省の仕事を進めにくくしてしまった」小泉環境相の発言に元経産官僚が”喝”
9/15(日) 9:02配信AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00010001-abema-pol
記事より、
　「原田前大臣の発言によって傷ついた方、県民の皆さんに対して大変申し訳なく思う。所管外とはいえ、そう断った上での発言をされたことも前大臣の発言なので、新しく大臣になった私が所管外のこととはいえ、そこで傷ついた方々にしっかり向き合うことも私はやらないといけないと思った」。入閣直後に福島を訪問した小泉進次郎環境相の発言が賛否両論を巻き起こしている。
　小泉環境相が言及しているのは、原田義昭前大臣が退任前日の最後の記者会見で「多少所管は外れるが、それを思い切って放出して希釈すると。こういうことも、色んなことを選択肢を考えて、他にあまり選択肢はないなと」と、経産省所管の福島第一原発汚染水対策について触れた問題だ。原田前大臣は小泉氏の発言を受け、自身のFacebookで「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認した」と綴っている。
　元経産官僚でコンサルタントの宇佐美典也氏は「そもそも原発や原発に伴う問題に対して科学的見地から安全な状況を作るのが環境省、環境大臣の役割で、その下にある原子力規制委員会は、濃度が高い状態の汚染水がタンクに保管され続ける状況は良くないので、濃度を薄め、害のない状態にして海洋放出した方がいいんだと、2013年頃から一貫して言い続けてきた。ただ、環境省自身はあくまでも東京電力が出してきたプランを審査する立場なので、“海洋放出しろ“とは言えない。経産省も東電をサポートする立場なので、自分たちで決定することはできない。だから難しい問題で、誰も言えないという状況が生まれてしまい、東電もお手上げ状態だった。そこで原田さんは所管外ながらも、“それで申請して来い“というメッセージを東電、経産省に送り続けてきた。今回の会見での発言は、その延長線上のものだった。そんな中で小泉さんが“申し訳ない“と福島に謝りに行ってしまったら、自分の所管に悪影響を与え、仕事を進めにくくしてしまう。原田さんが“申請しろ“とメッセージを発したのに、小泉さんの発言によって、東電や経産省は申請ができなくなってしまった。つまり、今の状況がまた続くことになってしまう。一言で言えば、本当に“喝!“だ」と
　テレビ朝日の足立直紀政治部長は「原田さんは大臣を1年やって、事情を分かった上で“これが最善の選択肢だ“と、捨て石になってもいいという覚悟でおっしゃったのは理解できる。しかし、やはりちょっと唐突ではあった。海洋に放出した方がましだ、ということも含めて説明がないので、漁業関係者はびっくりしてしまったと思う。経産省も含め、こういう状況だということを国民に説明した上で“こうするのがベストな選択肢だが、どうか“と言わないといけなかったと思う。だから小泉さんとしては、びっくりした漁業関係者に落ち着いてもらうことが作業として必要になったとも言える。また、小泉さんにはまだ色々な情報が入っていないので、自分が関わってきた福島への思いが先行しているのだろう。これから色々やっていくうちに現状が見えてくるし、環境省もアドバイスはしていくと思う」と

環境省とは小泉進次郎がトップだ。
すでに環境省の事務方や秘書は頭を抱えているだろう。
この件ではマスコミは宇佐美氏のように徹底的に小泉進次郎のバカさ加減をたたいたほうがいい。
それを受けてどう動くかというのが問われているのだ。

ゆうちょは詐欺集団。
規模は少なくとも下っ端で千人以上。
今回の処分はそういう実態を示している。
この状況ではゆうちょの存続は無理だ。反社と言われても仕方がない状況。
膨大な数の高齢者を食い物にし続けてきたのだから解散しかない。


Yahoo!より、
不適切投信販売、高齢者２３万人超調査　ゆうちょ銀、１・９万件と発表
9/14(土) 0:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000505-san-bus_all
記事より、
　ゆうちょ銀行と日本郵便は１３日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が１万９５９１件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約２３万５千人に対しても契約実態について調査する
　日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス（企業統治）不全が深刻化
　ゆうちょ銀と日本郵便は社内規定で、７０歳以上の高齢者に投信を販売する際は、勧誘前と契約前に健康状態や商品の理解度を担当者とは別の管理者が確認することを定めている
　社内調査では勧誘前の確認を怠っていた規定違反が発覚した。平成３０年度の約１年間でゆうちょ銀では１万７７００件、投信販売を委託されている郵便局で１８９１件。ゆうちょ銀では直営店２３３店舗のうち２１３店舗と約９割もの店舗に違反
　ゆうちょ銀の担当者は違反の背景を「社員が『手間をかけたくない』と安易に考えていた」と
　２回の管理者の承認を定めるのは、認知症ではないことなどを確認する意味合いもあるが、「本社の指導不足でこの趣旨の認識が徹底できていなかった」と
　同日会見したゆうちょ銀の西森正広常務執行役は陳謝し、「社員のコンプライアンス意識の向上や再発防止策に全力をあげる」と
　元本割れのリスクを知らずに結んだ契約で損失が出た場合は補填（ほてん）するなど業界ルールに沿った対応を取る
　確認を怠った管理者計約８５０人への処分も調査を踏まえて決める
　かんぽ生命の不適切販売問題は過度な営業ノルマが要因となったが、会見に同席したゆうちょ銀の投信事業の責任者は「ノルマが原因ではない」と
　だが、社員への聞き取り調査で「営業が大変だとの声もなくはない」と
　ゆうちょ銀は低金利で運用収益が落ち込む中、投信販売を成長の柱と位置付け強気な販売目標を掲げており、これが今回の問題に影響したとの疑念は残る。
　相次ぐ不祥事で地に落ちた信頼回復に向けては、企業統治の再構築が不可欠だが、今の経営姿勢からはその道筋がみえてこない

ノルマを言い訳にして高齢者、認知症のハンコを勝手に押すなどやりたい放題なのだ。
こんな詐欺集団が存続し続けるなど異常としか言いようがない。
総務省は直ちに行政指導で、すぐに国営に戻して責任をとることが必要。
安倍政権の最大の汚点となるだろうが、早く厳しい対応をすることが特に重要だ。

人工雪をオリンピックの会場を冷やすために使うという馬鹿馬鹿しい話。
しかも、そのコストは高すぎて公表ができないというもの。
すぐにこんな案は捨てる必要がある。
一体どれだけ無駄な税金をオリンピックという馬鹿げたイベントに湯水のようにつぎ込むのか？


Yahoo!より、
五輪暑さ対策の人工雪、効果は？気温変わらず　組織委「楽しんでいただける」もコスト非公表
9/13(金) 17:36配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000100-dal-spo
記事より、
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、東京・海の森水上競技場で開催しているカヌー・スプリントのテスト大会で、観客向けの暑さ対策として人工降雪機を使った実験を行った
　観客席に向けて５分間、合計３００キロの氷を砕いたものを降らせたが、気温、暑さ指標（ＷＢＧＴ）ともに前後で変化はなし
　今回の結果を検証した上で、他会場も含めて本番で導入するかどうかを検討する
　観客席に座る組織委職員ら約１６０人の頭上に“季節外れ”の白い雪が舞った
　異様な光景に参加者は一様に笑みを浮かべたが、気温は実験前後で２５・１度と変わらず
　ただ、参加した職員からは「清涼感があった」との感想が聞かれたといい、組織委ＭＯＣ統括部長の岡村貴志氏は「空気全体を冷やすものではなく（肌に）直接当たって清涼感を与えるものだと理解している」と結果は想定内であるとの見解
　来夏想定される猛暑に対し、組織委は今夏集中的に行った各競技のテスト大会で大型冷風機や日よけテントを設置するなど数々の対策を施してきた。雪を降らせるというアイデアは８月中旬に新たに浮上したといい、岡村氏は「組織委としてはできることは全て試してみる」というスタンス
　今回使用した人工降雪機は野外音楽祭やＣＭ撮影などで使われるものだったが、岡村氏は「お客様に（大会を）楽しんでいただける１つのイベントとしてもいいのでは」と
　ただ、服や荷物がぬれる、水でぬれた階段で報道関係者が転倒するといったアクシデントや、降雪範囲が半径１５メートルしかなく、風で雪が押し戻されるなどの不具合も見られた。岡村氏は「費用対効果も含めて考えていく」と話したが、その判断材料となる降雪機１台当たりのコストは非公表
　効果は未知数な中、「清涼感」にどれだけの費用を掛けるのかは不透明

ドラッグの類は参加の意向はあってもなかなかいかないものだ。


BBCより、
米、電子たばこ禁止へ＝香りや味付き、ほぼ全て
9/12(木) 6:31配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000008-jij-n_ame
記事より、
　トランプ米大統領は11日、香りや味の付いた蒸気を吸う電子たばこについて、ほぼ全ての販売を禁止する方針を表明した。
　若者の間に急速に浸透し、使用との関連が疑われる死亡例が相次ぐなど社会問題化している。トランプ氏は「子供が被害を受けてはならない」と訴え、規制の必要性を強調した。

　日本でも電子たばこは販売されている。米国で規制が広がれば、日本にも影響が出る可能性がある。

　電子たばこは、風味の付いた液体を、電池を内蔵した専用器具で加熱し、発生した蒸気を吸い込む嗜好（しこう）品。ガムやメンソール風味といった「フレーバーたばこ」の中にはニコチンを含まないものもあり、未成年者の間で流行している。

　トランプ氏はアザー厚生長官らとホワイトハウスで会談。アザー氏は記者団に「（販売禁止へ）最終的な指針を数週間でまとめる」と説明した。たばこ風味を除く大半が対象となる