公共交通機関の存続は利用者数とコスト。
そして、高齢者にとって高齢パスで負担はないものの、その分はバスの収入として市が負担する仕組みだ。
これでバスの経営が成り立ったいる仕組みだ。バスの会計の外から市が税金投入しているのだ。
それを縮小したり廃止したりすれば、公共団体の運営する路線バスの経営が成り立たなくなることは明らかだ。
誤解しているのは、敬老パスの負担を減らせば経営が良くなると考えていること。
元々、公共交通というのは赤字が当たり前だ。
経費の削減も安全面での問題もあり、現実的には難しいだろう。
Yahoo!より、
敬老パスの廃止・見直し、政令市の６割で…高齢者増で財政負担重く
5/1(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4908635d4b32beb44383f4c166cc16bbbac2d63
記事より、
高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を見直したり廃止したりしていることが読売新聞の調査でわかった。パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。
敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、１９７０年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。公共交通機関を安く利用でき、割引分は自治体が負担する仕組みだ。
読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。その結果、札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止していた。
制度を設けている自治体の負担額は今年度当初予算ベースで総額７６９億円。最多は東京都の１９９億円で、大阪など５市が５０億円以上だった。
国の統計では、６５歳以上の人口は１９７５年に約８８７万人だったが、２０２０年には約３６０３万人に増えている。見直しや廃止と答えた自治体の多くは、パスの利用者増に伴う財政負担を理由に挙げた。