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stick human's news

2021年07月09日

緊急事態宣言で夏休みを当てにしていた旅行業、もちろん飲食業界も倒産続々!?

旅行関係、飲食業界など緊急事態宣言のダラダラ延長で倒産が相次ぐことになる。
後手後手のガースー菅義偉総理の対応が、こうした混乱やマイナスを招いている。
先の見通しを考えられない、あるべき姿が描けないのが器でない証拠。
日本のリーマンショック級の不景気はまだまだ続く。
New-Izakaya.gif

Yahoo!より、
キャンセル、減便を警戒 緊急事態宣言、夏休み直撃 観光・運輸業界
7/9(金) 7:10
配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b32274b20aa56ef6ec6eba98c2bf1dcc9f83ef8?tokyo2020
記事より、
 政府が8日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令を決め、観光・運輸業界に衝撃が広がった。

 宣言期間は12日から8月22日までと「書き入れ時」である夏休みを直撃。これに合わせ東京五輪も都内の会場は全て無観客で開催されることが決まった。各社は旅行のキャンセル、航空減便といった動きがどこまで広がるか警戒を強めている。

 「旅行の申し込みは徐々に回復していたが、緊急事態宣言で間違いなく大きな影響を受ける」。日本旅行業協会で国内旅行を担当する高橋広行副会長(JTB会長)は8日の記者会見でこう話し、必要があればキャンセル発生時の補償などの支援策を政府に求めていく考えを明らかにした。

 旅行大手の幹部は「宣言期間中は東京を発着するツアーは中止になるのではないか。予約が減った分は政府の雇用調整助成金などを活用して乗り切るしかない」と対応に苦慮。別の同業大手関係者は、沖縄での宣言延長について「沖縄は夏の国内旅行の定番中の定番だ。非常に手痛い」と肩を落とした。都内の大手ホテルの社員は「五輪を見る予定だったお客さまが予約をキャンセルするのではないか」と

 日本航空は8日、国内線の運航について事業計画比で7月後半に約700便、8月前半には3300便を減らすと発表したが、東京や沖縄の緊急事態の影響は反映していない。さらなる減便を迫られる公算が大きく、関係者は「苦しいところだ」と打ち明ける。全日本空輸は近く、宣言の影響を踏まえた運航計画を発表する予定だ。

 JR東日本は今月後半に新幹線と在来線特急で臨時列車の運行を決めている。4連休や五輪期間の移動が減ることで、関係者は「少なからず(利用や収入への)影響は出てくるだろう」と

ニーズを知らない人からの支援物資は被災地では迷惑だ!金がベスト!

ニーズに合わないものを送りつけられてもゴミになるだけ。
資源の無駄遣いだ。
しかも、熱海はホテルが豊富だ。
被災者はホテル暮らし・・・
これが現実。
実は昔からだ。
カメラは特別な状況である避難所、体育館の雑魚寝を取り上げて環境の悪さや行政の対応の悪さを演出する。
マスコミは信用できない。
支援物資などではなく、金を送るのが正解。
Say-no.gif

Yahoo!より、
支援物資いりません...熱海市が「苦渋の決断」 背景には何が?市が明かす被災地の現状
7/7(水) 20:08配信
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/128c92bbbba48fb1e72b423b9af8a8ecab914ac0
記事より、
 土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。

 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。

「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供(ご支援)をご遠慮させていただきます」

「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」

 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。

 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況にあるという。

 市は7月5日、生鮮食品や消費期限の近い食料品、使用済みの日用・衣料品など、一部物品の受け入れを断る「お知らせ」を公式サイト上に掲載。理由として、「食料品用の温度・湿度管理が行えない保管場所である」「膨大な業務を、限られたスタッフで実施している」などを挙げていた。

 ただ、受け入れを制限しても、会議室内の物資はなかなか減らなかった。多くの避難者が、設備の整った市内のホテルに滞在し、物品が消費されなかったためだ。今回物資の受け入れ休止を決めた、もう一つの理由でもある。

「食事の提供も、飲料の提供も、ホテルでしていただいております。今の段階で避難された方が必要としている物資は、ほとんどありません」(熱海市の担当者)

 国内屈指の温泉観光地として知られる熱海市。市内にあるホテルが、被災者たちの受け皿となった。

 学校の体育館や集会所で身を寄せ合い、炊き出しを待つ――。東日本大震災(11年)や熊本地震(16年)などの大規模災害時、テレビのニュースで伝えられてきた、被災者たちの姿だ。プライバシーが確保され、飲食も提供される熱海の避難生活とは、大きく異なる。

 そんな従来の避難生活とのギャップもあってか、支援物資が届けられても、うまく活用されないケースが熱海では生じた。例えば7月5日に生鮮食品の受け入れ休止を発表する前には、ネギやじゃがいも、にんじんといった野菜類が寄せられていたという。

「『災害が起これば、避難所で炊き出しをやるだろう。ならば、野菜が必要かもしれない』ということで、(野菜を)お送りいただいたのだと思います。ただ、食事は(ホテル避難なので)心配がいらない。また、今は湿気も高く、野菜が傷みやすい時期です。心苦しいんですけれども...処分させていただかざるを得ない状況です」(同担当者)

 食品以外では、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、マットレスや毛布などの寝具も多く寄せられた。

「お送りいただいた方は、(一般的な被災地の)『避難生活』をイメージされたのだと思います。(これまでの被災地では)学校のトイレ、仮設トイレで『トイレットペーパーがなくなっちゃった』というケースがあったと思うんですけれど...今回は(ホテル生活のため)必要がありませんでした」(同担当者)

 特に、大量に寄せられたトイレットペーパーやティッシュペーパーは他の物品と比べてかさばることもあり、保管スペースをひっ迫。物資の受け入れ休止につながる一因になってしまったという。