そのために市中感染が広がったというのが最初の失敗。
この失敗は今でも続いている。
入国規制という水際対策をいい加減にしているのはあくまでもオリンピックに支障がないようにという考えがあるからだ。
国民の命とオリンピックを比べてオリンピックを取っているのが今のガースー菅義偉総理。
自分ファーストの小池百合子と共に、新型コロナウイルスで亡くなった死者数とともに歴史に名前が残ることになる。
Yahoo!より、
コロナ対策、五輪シフト鮮明 制限継続に官僚も自嘲気味
6/15(火) 22:44配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fd1e4f59085a27742ce3aafed3487fe8ac94c6
記事より、
政府は新型コロナ対応の緊急事態宣言を解除し、東京や大阪で「まん延防止等重点措置」に切り替える
酒類の提供規制は当面続け、東京五輪に向けて感染が再拡大しないか見極める。
イベント制限はいまの「最大5千人」を当面続ける案が有力で、有観客の五輪につなげたい考え。
15日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議。菅義偉首相は先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に触れ、東京五輪・パラリンピックへの意欲を改めて強調した。「全ての首脳から強い支持をいただいた。安全安心な大会を開催する決意を新たにした」。一方、出席者からは「東京では人出が増えており、リバウンド（感染再拡大）に最大限の警戒が必要だ」との注文も付いた。
会議の直前まで、首相は関係閣僚と、20日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて協議していた。政府は10都道府県の宣言解除を17日に専門家に諮問する方向で、解除後のコロナ対応をめぐり詰めの調整を行った。
コロナ対策に関わる幹部官僚は「今回の対応は五輪を見据えてやっている」と言い切る。
政府関係者は「五輪のためにも、首都圏1都3県の感染をしっかり抑えることが重要だ」と話す。
オリンピック後にありとあらゆる変異株が日本で見つかることになるだろう。
そして多くの日本人、また、オリンピック関係者が世界中で亡くなり、東京株と言われることになる最悪の展開が予想される。