そうではなく、一刻も早く、新規感染者を限りなくゼロにして、これまでの生活様式に戻していかなくてはいけない、というのが本来、国のリーダーとして考える必要があることだろう。
それが、東京オリンピック２０２０というお祭りのことだけが最優先・・・
意味が分からない。
また飲食店での酒の提供の禁止って、もういいかげんやめて、きちんとした感染対策をした店かどうかで差を設けることが必要。
もっとも、いわゆるインド株は感染力が強く、２mの距離をとったとしても感染するというのだから、水際対策を意図的に怠ったツケは大きいということだろう。
果たして、富岳などで示されたアクリル板により、各自を隔てることがどれほど有効なのか？
それでも、最低限は換気をしっかりして、アクリル板で対面でのツバの顔への掛け合いを無くす対策が、感染対策をした飲食店ということを国民に周知して、そうでない店には行かないように理解してもらうことの方が重要だろう。
Yahoo!より、
飲食店でお酒、解除後も飲めない？ 政府、来週にも判断
6/10(木) 21:43配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b911a06233cd7df89ee35af5d610e3c60778214
記事より、
宣言が出ているのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県。感染状況は改善傾向にあり、政府は20日の宣言解除をめざす。今後の対策の内容についても検討を進めており、来週にも方針を決める構えだ。菅義偉首相は10日、記者団に「感染者数や病床の状況について専門家と相談をしながら、最終的に判断したい」と
ただ、北海道と沖縄は病床使用率などの指標が宣言を出す目安の「ステージ4（感染爆発）」にとどまるため、政府は慎重に感染状況を見極める。
9日にあった厚生労働省の専門家会合では、東京で人出が増えていることから「警戒が必要」との指摘が出た。7月23日には東京五輪の開会式が控える。首相は五輪開催にあたり「国民の安心、安全を守る」と繰り返しており、首相周辺は「五輪まで感染者を少なくしなければならない」と
このため、政府内では「東京や大阪などでは感染防止対策をいきなり全部解除とはならない」（コロナ対策にあたる幹部官僚）と、段階的に対策を緩和する案が検討されている。焦点は、4月25日から続く酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請の扱い
