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stick human's news

2021年02月23日

ガースーファミリーはとにかく接待、会食ととても長男とは別人格ではない!

ガースーファミリーの総理になる道というのは接待、会食がキーワード。
そして、官僚の支配。
美人局的なあとで脅してやりたい放題というやり口なのだろう。
政治家、しかも、与党のトップに接待を誘われたら断れないと同様に、首相の息子の接待の誘いも絶対に官僚としては断れない。
それが仮に緊急事態宣言など会食禁止の時期であっても!!!
しかも、反抗する官僚はクビにすると宣言済みの菅義偉。
異常だ。陳謝など全く意味がない。
これで辞任にならないのはあり得ない。
New-Izakaya.gif

Yahoo!より、
接待攻勢、放送行政に狙い 深まる疑惑、距離置く菅首相
2/23(火) 7:12配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4d7e65762af2d4ed9210c07db3fd2fe382e888
記事より、
 菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題は、同省側の関係者が12人へと拡大した。

 放送行政の担当者を対象に広範囲に接待攻勢を掛けていた実態が浮き彫りになり、政府・与党に危機感が広がる。野党は首相の「威光」を背景に行政がゆがめられた可能性があるとみて追及し、首相は問題と距離を置く姿勢に終始した。

 総務省の22日の発表によると、放送関連会社「東北新社」の役員らと同省幹部の会食は2016年7月から昨年12月まで延べ38件。12人はいずれも接待当時、放送行政の担当者かその経験者だ。局長級以上との会食の多くには首相の長男が同席している。

 会食の趣旨は大半が「懇親会」「新年会」「暑気払い」「忘年会」。接待額最多は放送分野を担当する事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官で、4回の飲食費やタクシー代、土産代を含む総額12万円弱は同社が支払った。昨年10月に東京・日本橋人形町で開かれた「意見交換」は、1人当たりの単価が最高の約4万7000円に上る。

 放送行政を所管する情報流通行政局長を更迭された秋本芳徳氏は回数が最多の7件、総額10万円強だ。

 12人と別に、首相が内閣広報官に起用した山田真貴子氏は19年11月に東京・虎ノ門で同社社長や首相の長男らと会食し、費用約7万4000円は社側が負担した。当時の山田氏は総務審議官で、情報流通行政局長の経験もある。

 首相は22日の自民党役員会で、「息子の件で迷惑を掛けている」と陳謝した。自民党の参院幹部は「これだけ接待され、見返りが何もないわけがない」と指摘する。

単価はともかく、緊急事態宣言や東京都の営業時間の短縮の要請をしているなかでの会食。
人数、時間帯、また、店についても歌舞伎町や銀座の可能性は高い。
野党はサボりだから何もしないしマスコミもガースーファミリーによる接待攻勢済みということでこれ以上の騒ぎにはならないということだろうか?

COCOAの不透明な発注、バグだらけの使えないコロナ対策アプリ!

厚生労働省が怪しい。
なぜ、開発ができるところに直接発注しないのか?
また、サポートもろくにない。
税金の無駄遣いで、かつ、逆に感染拡大に貢献しているとんでもないアプリだ。
Gaming.gif

Yahoo!より、
不具合相次ぐCOCOA、開発費9割超で3社に再委託
2/22(月) 19:24配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/db031ad2cd82acba97e33933be6f2136f09552c9
記事より、
 新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA(ココア)」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
 同省はIT企業「パーソルプロセス&テクノロジー」(東京)と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。パーソル社は「エムティーアイ」(同)や「日本マイクロソフト」(同)など3社に約3億6800万円で再委託し、さらにエムティーアイは別の2社に再々委託している。
 パーソル社は感染者情報を管理する厚労省のシステム「HER―SYS(ハーシス)」の開発も受託しており、追加してCOCOA開発の契約を結んだ。約2200万円を自社の取り分として工程管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
 厚労省は通知で、再委託契約の金額の比率が委託契約の50%を超えることを原則禁止している。COCOAの再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。手続き上も問題はない」としている。パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答
 利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた