棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

EUがアマゾンを独占禁止法違反で提訴。
理由は、
運営するオンライン市場に出品する小売業者の販売データを自社の商品販売に使う
ということらしいが、これを言い出すとオンライン市場の運営者のメリット、また、出展者のメリットも失われるだろう。
外形的に判断しているのかもしれないが、一般にこうしたプラットフォームを使うにはデータ利用のメリットが出展者にもあるからだ。
アマゾン憎しというのは分かるが、やり方としては不十分な脅しにしかなっていないように見える。


Yahoo!より、
アマゾンに独禁法違反警告　EU見解、新たな調査開始
11/10(火) 22:47配信
共同通信
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記事より、
　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は10日、米インターネット通販大手アマゾン・コムに対し、運営するオンライン市場に出品する小売業者の販売データを自社の商品販売に使うのは、EU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反するとの暫定見解を示したと発表
　アマゾンの商慣行を巡り、新たな調査を始めた
　EUは競争法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」をアマゾンに送付。同社は欧州委の暫定見解に「同意しない」との声明を発表した。

GoTo トラベルで感染拡大、パンデミック。
この事業は国民の税金で行われている。
新型コロナウイルス感染拡大で不況到来
↓
税金投入でGo To hell事業実施！（トラベル、イート）
↓
新型コロナウイルス 感染拡大
↓
飲食店が廃業
↓
感染死者増

なんていうことだ。
会計検査院はこれをスルー。
存在事態が無駄と言われても会計検査院は仕方がないし、もう、いらない組織であることは明らかだ。


Yahoo!より、
GoToで感染131人　加藤官房長官
11/10(火) 17:32配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0e4e1cc7d2d5ba7a3d417602a7db7b20089c5e
記事より、
　加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンを利用した人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だった
　7月22日の事業開始から10月15日までの利用者は少なくとも延べ3138万人だった
　加藤氏は「旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けていない。引き続き地方、団体とも連携し、感染状況を注視しながら適切に対応していきたい」と

ここで触れられていないのが死者数だ。
１３１人なので１％は少なくとも死んでいるだろう。
Go To で死者を出したということが事実であれば、とんでもない話だ。
加藤官房長官はもちろん、ガースーこと菅総理だって辞任が当然と言われるだろう。
マスゴミは何をしている？