買い戻す必要もあり、ごく最初の一歩だが遅すぎる。
すぐに法改正をする必要がある。
Yahoo!より、
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
10/25(日) 20:56配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/de298607441458a684ddc15cbd4abe747abc201d
記事より、
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。
外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。
テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。