棒人間ニュース〜今日の気になるニュース〜

Tik Tokの運営会社がトランプ大統領によるアメリカでの使用の禁止に対して法的措置を行うという。
中国は信用できないというのはその通りだ。
だが、徹底的に反論するのだろう。
裁判には時間も金もかかる。
それだけの金も持っているのがバイトダンスだ。


Yahoo!より、
ＴｉｋＴｏｋ運営会社、米政府提訴へ…使用禁止命じた「大統領令に異議」
8/23(日) 13:37配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3512b4de02aeec85f7fff577867c81c0b929089a
記事より、
　【北京＝小川直樹、ワシントン＝山内竜介】動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国ＩＴ大手バイトダンスは２３日、米国でのティックトックの事実上の使用禁止を命じた米政府側の対応を不当として提訴する方針を表明した。米国だけで利用者が１億人超とされる人気アプリを巡る対立は、法廷闘争に発展する見通しとなった。

　バイトダンス側は声明を出し、「法の支配が放棄されず、当社と利用者が公平に扱われることを確保するためには、司法制度を通じて大統領令に異議をとなえるしかない」と主張した。バイトダンスは２３日、中国で運営するニュースアプリの公式アカウントで、提訴は米国時間の２４日にすると明らかにしている。

　ロイター通信によると、今回の提訴はトランプ米大統領が今月６日に出した大統領令が対象となる見通し。この大統領令は、情報流出など安全保障上の懸念があるとして、バイトダンスと米国の企業や個人との取引を４５日後の９月後半に原則禁止にする内容だ。

　トランプ氏は１４日、ティックトックの米事業を９０日以内に米国企業に売却するようにも命令。バイトダンスも前後する形で、ティックトックの米事業買収に意欲を見せる米マイクロソフトなどとの交渉を進めていた。中国国内ではこうした対応に弱腰批判が強まっており、今回の訴訟に影響した可能性もある。

　バイトダンス側は提訴の詳しい内容を明かしていないが、声明の中で「法に基づく適正手続き」や「法の支配」を強調した。米政府の過度な介入や手続き面の不備を突く狙いとみられるが、ティックトックの米事業売却の流れを変えられるかは見通せていない

南スーダンでは生きていくのも大変。
日本で東京オリンピック２０２０のためという合宿が永遠に続くのがベストなのではないだろうか？
その費用はクラウドファンディングというのだが、結局は前橋市が負担している。


Yahoo!より、
1日1食の母国から日本へ　南スーダン選手団の東京五輪にかける希望と母国への思い
8/23(日) 17:05 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/1790
記事より、
開催が2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック。昨年秋に来日した南スーダン共和国の選手団は、そのまま日本に残り、メダルを目指して激しいトレーニングを積んでいる。

同国は2011年に独立した「世界でもっとも新しい国」。だが、紛争や貧困の影響で選手は練習もままならず、群馬県前橋市が手を差し伸べた。
梅雨明けが間近に迫り、日差しが届いた7月末。群馬県前橋市の青色の陸上トラックでは、懸命にリレーを練習する選手たちがいた。
「ハイッ！」
威勢のいい日本語で、バトンを渡す声が響き渡る。
南スーダン出身の陸上競技の選手団だ。選手は男性3人、女性1人で、男性コーチ1人を加えた計5人。昨年11月、東京五輪のために来日した。以来、前橋市内の運動場で、週に5日間のトレーニングを続けている。
選手4人の出場種目は、女子100mと200m、男子400mと400mハードル、男子1500m、そしてパラリンピックの男子100mと200mだ。南スーダンとしては2016年のリオデジャネイロ五輪以来2回目の参加となり、国民の期待は高い。
「アブラハム！ あと1周頑張れ！」
ボランティアでヘッドコーチを務める日本人の吉野宏さん（66）が声を張り上げる。前橋市陸上競技協会の理事長も務めていて、彼らの指導やサポートをしたいと手を挙げた。練習は午後1時のランニングに始まり、ハードルを使った準備運動、ダッシュなどを行ってから、それぞれの競技種目に合わせた個別メニューに移る。吉野さんが言う。
男子400m、400mハードルに出場するアクーン・ジョセフ・アクーン・アクーン
「選手たちはみんな自己流で、体系的なトレーニングの方法を知らないようでした。だけどその分、伸びしろがたくさん見えるので、指導のやりがいはあります」
選手たちは黙々と練習に集中する。しばらくトラックの上を全力で走り込むと、芝生の上で数分の休憩をとり、また走り出す。そうして3時間ほどの練習が続いた。
練習には2〜4人のボランティアの英語通訳も参加している。五輪アスリートの練習だけに緊張感はあるものの、休憩中は和気あいあいとした時間が流れていた。
選手たちは母国では十分な練習に取り組むことができなかった。紛争が続き、深刻な食糧難に陥っていたためだ。

来日する5人の1年間の滞在費用と見込まれた約2000万円は、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用。市民から通訳ボランティアも募った。
そして、2019年11月14日に国内選考を勝ち抜いた選手たちが来日した。

選手たちの住まいは、市内の長期滞在型の宿泊施設を活用。午前中は語学学校で日本語の授業を受け、午後はトレーニングに臨む。6月からは、彼らの強い希望で、週に1回パソコンの授業も始まった。
前橋市スポーツ課の職員が常に同行して送迎や通訳などを行っており、練習がない日には、市内の小学校や保育園を訪問したり、自治会の新年会や餅つきに参加したりするなど、市民との交流も広がっている。