ページ内検索はこちら
棒人間ニュース
【人気記事】
小泉進次郎が年上41才の滝川クリステルとデキ婚!理屈じゃない!
横浜市の新交通システムの逆走事故は自動走行には多くの課題があることを露呈
蒼井優、33歳、妊活のお年頃で妊娠、結婚、休養のパターンだろう
熊本市ではいろんなことがある.女子高生がガールズバーで接客,市議会には乳飲み子と一緒に入場するババア議員もいるところだ
大戸屋のポイントカードが切り替え中、有効期限が一年以内になるという少し改悪
総務省の統計だってデタラメなのに厚生労働省を非難できるのか?
坂上忍が毒舌で嫌われてもバイキングで1日にもらうギャラは120万円以上
小保方晴子のグラビアに需要があるのなら、小保方晴子のヨガのパーソナルトレーナーは商売になる
竹内由恵アナ、33歳が結婚
タグクラウド
ファン
会員数10万人突破!+【タイムチケット】
京の気になるニュース
Google先生に聞いてみた
BBCニュースで英語を勉強しよう
<< 2020年04月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
最新コメント
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
stick human's news

2020年04月19日

厚生労働省はデータなしに新型コロナウイルス対策を実施中!不安倍増!

厚生労働省は全くやる気がないのか、バカなのか?
両方だろうが、それにしても新型コロナウイルスの検査を実施していながら陽性率(単純に検査の数と結果として感染者だったかという率、擬陽性なども含む)さえ把握できないという。
これでは、感染者数自体についても中国が発表しているデータ並みのデタラメさかもしれないと不安になる。
民間からきちんとデータの提出を求めれればいいじゃないか?
本当に新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいるとはとても思えない杜撰ささだ。
Pandemic.gif

NHKNEWSWEBより、
新型コロナウイルス PCR検査の「陽性率」 全国的に上昇か
2020年4月18日 19時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394711000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
記事より、
新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が全国的に上昇しているとみられることが分かりました。

NHKでは、厚生労働省が公表している都道府県などから報告のあったPCR検査を実施した人数のうち、陽性となった人の割合、「陽性率」を調べました。

厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。

全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された1月15日から先月14日までが平均で6.2%だったのに対し、最近では、16日までの2週間の平均は12.9%と2倍程度に増えています。

民間検査データ含めた陽性率を出すのは困難
厚生労働省によりますと、民間の検査機関などからはPCR検査の実施件数の報告を受けていますが、これには1人が複数回の検査を受けた場合も含まれ、都道府県別に分けられていないということです。

このため民間の検査機関などで検査を行った人数を含めた陽性率を出すのは難しいということです。

在宅勤務なら電子決済が当たり前だが、出社した人にリモートでハンコをもらうのもありだ。

在宅勤務なら電子決済で済ませたい。
ダメなら出社している人にリモートで押してもらう、ぐらいでも忙しくない会社なら問題ないだろう。
Skype.gif

Yahoo!より、
GMO、印鑑を廃止へ IT担当大臣(はんこ議連会長)の「しょせんは民間の話」コメント受け社長が即断
4/17(金) 15:04配信ねとらぼ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000075-it_nlab-sci
記事より、
 GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたもの
 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長
 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表(GMOインターネット会長兼社長)は15日、竹本IT相のコメントを受け、「決めました。GMOは印鑑を廃止します」「街のハンコ屋さんは、欧米と同じく公証人事業と電子署名代理店へ転換を」とTwitterに投稿。それから2日で正式発表という、民間のIT企業らしいスピード感となりました。
 発表によると、GMOインターネットグループは(1)サービスにおける顧客の各種手続きから 印鑑を完全撤廃(印鑑レス)(2)取引先との契約は電子契約のみとする(ペーパーレス)──という方針を策定しました(監督省庁や金融機関への提出書類等において捺印を必要とする場合を除く)。
 これを受け、まずGMOインターネットが提供するサービスで、 17日正午から顧客手続きにおける印鑑を完全撤廃しました。またGMOクリック証券では法人口座の解約における印鑑の廃止を発表し、GMOあおぞらネット銀行も印鑑を不要にする方向。今後、グループで順次、お客の申し込み・解約の際の印鑑を撤廃していく計画です。
 また全ての取引先企業に対し、今後は電子契約への切り替えを要請していきます。
 GMOインターネットグループは「GMOインターネットグループでは、 不要不急の外出の自粛が求められている緊急事態にありながらも、 出社対応が求められる現状を変えていくべく、 この度、 上記(1)(2)の方針を決定いたしました。 また、 これにより日本における電子契約の普及・発展をグループ全体で推進してまいります」と