今でも可能な掛け持ちとは別の話だ。
また、実質１社なのに形式的に関連会社の社員としての副業として扱い、長時間労働を強いるような悪徳な話とも全く別の話。
健康で体力や知力もあり、才能もある人が被雇用者だから長時間労働はできないというのもどうしたものかと思う。
Yahoo!より、
家計は毎月赤字 中学生２人育てる母親、副業で夜にバイト始めるも体調崩す「こんな働き方は…」
11/4(月) 12:00配信 神戸新聞NEXT
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記事より、
会社員らの副業や兼業を原則禁止としてきた国が一転して容認を打ち出したことを受け、企業や自治体でも副業を認める動きが広がりつつある。
家計のために仕事を増やす人も出てきているが、過労死遺族や弁護士らは新たな長時間労働につながる危険性を指摘。
労災認定では原則、副業先の労働時間は合計されないこともあり、「雇う側が労務や健康の管理をしっかりしないと、過労死の増加を招く」と
厚生労働省は多様な働き方を実現することを目指し、２０１８年１月に企業が労使間で労働条件を取り決める際にひな型となる「モデル就業規則」を改定し、原則禁止だった副業・兼業を容認した。社員の労務管理が難しくなることなどから、経団連を中心に多くの企業が解禁に慎重だが、人材確保のために容認する企業も相次いでいる。
兵庫県尼崎市内の女性（４０）は５月から週に３回、本業の仕事が終わった後に自宅近くの飲食店でアルバイトを始めた。勤務先では数年前から残業が禁止され、手当などの収入も減少。１人で子ども２人を育ててきたが、「毎月赤字で、教育費のための蓄えがほとんどない」とため息をつく。
投資を勉強したこともあるが、損失のリスクに二の足を踏んだ。そんな時、勤務先が４月から副業を解禁。ネット通販などの副業を始める同僚も出てきたため、女性も平日夜のアルバイトを探した。子ども２人が中学生になったことや、１０月からの消費税増税にも背中を押された。
副業で人間関係も広がり、当初は楽しんでいたが、７〜８月に熱中症で数回倒れた。会社を休むことが増え「こんな働き方は長く続かない」と痛感。「本業に悪影響が出れば、生活できない可能性も出てくる。家計のために何らかの副業はしたいけど…」
独立行政法人労働政策研究・研修機構が１８年に実施したアンケートによると、兼業や副業を既に「許可している」企業は１１・２％で、「許可を検討している」のは８・４％。許可しない理由（複数回答）は「過重労働となり、本業に支障を来すため」が８２・７％で最多だった。
一方で、企業側が本業と副業に業務を分けて仕事を依頼し、その結果過労死に至ったケースもある。
埼玉県の川口労働基準監督署は７月、二つの企業に雇われ、亡くなったトラックドライバーの男性＝当時（５２）＝の労災を認めた。本業と副業の労働時間を合算して過労死と認定されたのは異例という。
弁護士らによると、男性は本社社員として配送し、関連会社の社員として荷物の積み降ろしを担当。男性は２社に雇用される形で働いていたが、労基署は「本業も副業も事実上、１社の仕事」と判断した。
ＩＴ企業に勤める長男＝当時（２７）＝を２００６年に過労死で失った神戸市の西垣迪世（みちよ）さんは「複数の企業が雇用して長時間労働につながる事例が他にも出ている。企業による悪用を防ぐ仕組みが求められる」と指摘する。
過労死遺族や弁護士でつくる「過労死等防止対策推進兵庫センター」などは２２日、神戸市中央区東川崎町１の市産業振興センターでシンポジウムを開く。４月から残業規制を盛り込んだ働き方改革関連法が施行されたが、副業による長時間労働など新たな問題も出てきた。同センターは「働き方を見直すきっかけに」と参加を呼び掛けている。