経産相は10月1日にポスターが届かない場合は引責辞任が必要。
経産省のふざけた仕事が原因であり、責任を取る必要がある。
Yahoo!より、
＜消費税増税＞ポイント還元ポスターまだ？ 対象店、届かず困惑「制度が雑で不安」
9/29(日) 12:30配信佐賀新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-03433716-saga-l41
記事より、
10月1日の消費税増税に伴い国が始めるキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、対象店舗で困惑が広がっている
消費者に対象店舗であることを知らせる「5％還元」などのポスター到着が遅れ、「せっかくPRできる機会なのに」と嘆く
ポイント還元制度への参加は登録が必要となる。参加したい店舗が、キャッシュレス決済の事業者を通じ登録する。登録が完了すれば、国が委託する事務局から還元対象店舗であることを証明するポスターやシールなどが送られてくる
「まだ、届いていないんです」。制度開始目前の27日、神埼市神埼町のフヂヤスポーツに、ポスターはなかった。同店は開始2カ月前の8月にQRコード型の決済業者に申請。1週間後には認証通知が届いた。現在、経産省のサイトにポイント還元対象店として表示されているものの、ポスターが届いていない。
10月5日には決済業者が1日限定でさらに還元率をアップするため、「還元対象店」を示すポスターを掲示したいが、いつ届くかは不明だ。園田茂社長（61）は「サイトにあるポスター画像などを自分で印刷し、張り出すしかないかもしれない」と
佐賀市の宝石店「真珠のみほの」も、ポスター到着にやきもきした。煩雑な登録をして待っている間、不安になったという田畠寿太郎取締役（46）は、国の対応に触れ「制度のつくり方が雑だなと思った」と話す。10月開始の還元制度に対しても「ポイントが的確に付与されるかなど、不安が先立つ」と漏らした。
九州経済産業局の担当者によると、国が設置した事業者用の専用ダイヤルには「ポスターがまだ届かない」という苦情が複数、寄せられているといい、「手続きに手間取り、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と話す。
店舗から相談を受ける県内の商工会の経営指導員の一人は、サービス開始前の現場の混乱を目の当たりにして「国の目的はキャッシュレス決済の普及。ポイント還元は“二の次”としか思っていなかったことが透けて見える気がする」と