国会の衆院議員運営委員会の理事会のヒアリングを「体調不良」と嘘をついて経済産業省出身で戦争マニアでセクハラの丸山穂高は欠席で対応せず。
仮病でお休みは野党の得意技?頭の調子が悪いというのなら分からなくもない話だが。
Yahoo!より、
戦争発言の丸山氏、衆院議運委の聴取欠席へ
5/23(木) 21:12配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000136-jij-pol
記事より、
・衆院議院運営委員会は23日の理事会で、戦争による北方領土奪還に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高氏について、24日の理事会に呼び、発言の内容などを聴取することを決めた
・丸山氏側からは「体調不良」を理由に欠席するとの連絡
・丸山氏をめぐっては、維新を含む野党6党派が辞職勧告決議案、与党はけん責決議案をそれぞれ提出し、採決の見通しが立っていない
2019年05月24日
セブンーイレブンの店舗はセブンーイレブンの看板、システムがあるから客が来るのだ
セブンーイレブンの店舗はバックにセブンーイレブンという会社、ノウハウ、宣伝があるから客が来る。
セブン銀行のATMも店主からすれば、金儲けにならないということを考えているようだが、それで客が来ているのだ。
オーナーの勘違いにいつまでも本部が付き合うのはおかしな話だ。
フランチャイズの契約を見れば、バカな話、で終わりの話。
契約が守られないとしたら、セブンーイレブンの利益は不透明で株価暴落の恐れがある。
既に株価は下がっており、当然ながら配当も減っている。
理不尽なオーナーの不当要求に事なかれで対応するのは明らかに経営戦略としては間違いだ。
Yahoo!より、
セブン経営陣、板挟みに=「加盟店」か「株主」か−総会
5/23(木) 12:23配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000069-jij-bus_all
記事より、
・セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会
・井阪隆一社長は、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンで起きた24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルについて、「大変申し訳ない。反省している」と陳謝し、加盟店への支援を強化する考えを示した
・ただ、店への配慮よりも高収益の維持や株価上昇に期待する株主は多く、経営陣は板挟み状態の中で難しいかじ取りを強いられている
・井阪氏は株主に対し「人手不足や売上高の伸びの鈍化などでオーナーの将来不安が増していることも問題の発端だ」と説明し、短期で解決するのは難しいと理解を求めた。その上で「新しい考え方、価値観に変えていくチャンスだ。最適な解を見つけたい」と強調し、深夜に店を閉める実証実験に加え、省力化投資や新規出店の抑制などを通じて加盟店の不満を抑える方針を示した。
・ただ、店の設備投資には多額の費用が必要。時短営業に関しても、多くの店舗に認めれば本部の収益減を招く恐れがある。さらに、オーナーの要求に押されてロイヤルティー(経営指導料)の減額にまで踏み込む事態になれば、グループを支える高い収益力は維持できなくなる。
・株価下落の背景には、こうした収益面の先行き不安があり、総会では株主から「どうしても株価には上昇してもらいたい」と悲痛な声が上がった。
セブン銀行のATMも店主からすれば、金儲けにならないということを考えているようだが、それで客が来ているのだ。
オーナーの勘違いにいつまでも本部が付き合うのはおかしな話だ。
フランチャイズの契約を見れば、バカな話、で終わりの話。
契約が守られないとしたら、セブンーイレブンの利益は不透明で株価暴落の恐れがある。
既に株価は下がっており、当然ながら配当も減っている。
理不尽なオーナーの不当要求に事なかれで対応するのは明らかに経営戦略としては間違いだ。
Yahoo!より、
セブン経営陣、板挟みに=「加盟店」か「株主」か−総会
5/23(木) 12:23配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000069-jij-bus_all
記事より、
・セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会
・井阪隆一社長は、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンで起きた24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルについて、「大変申し訳ない。反省している」と陳謝し、加盟店への支援を強化する考えを示した
・ただ、店への配慮よりも高収益の維持や株価上昇に期待する株主は多く、経営陣は板挟み状態の中で難しいかじ取りを強いられている
・井阪氏は株主に対し「人手不足や売上高の伸びの鈍化などでオーナーの将来不安が増していることも問題の発端だ」と説明し、短期で解決するのは難しいと理解を求めた。その上で「新しい考え方、価値観に変えていくチャンスだ。最適な解を見つけたい」と強調し、深夜に店を閉める実証実験に加え、省力化投資や新規出店の抑制などを通じて加盟店の不満を抑える方針を示した。
・ただ、店の設備投資には多額の費用が必要。時短営業に関しても、多くの店舗に認めれば本部の収益減を招く恐れがある。さらに、オーナーの要求に押されてロイヤルティー(経営指導料)の減額にまで踏み込む事態になれば、グループを支える高い収益力は維持できなくなる。
・株価下落の背景には、こうした収益面の先行き不安があり、総会では株主から「どうしても株価には上昇してもらいたい」と悲痛な声が上がった。