ページ内検索はこちら
タグクラウド
棒人間ニュース
【人気記事】
横浜市の新交通システムの逆走事故は自動走行には多くの課題があることを露呈
蒼井優、33歳、妊活のお年頃で妊娠、結婚、休養のパターンだろう
熊本市ではいろんなことがある.女子高生がガールズバーで接客,市議会には乳飲み子と一緒に入場するババア議員もいるところだ
大戸屋のポイントカードが切り替え中、有効期限が一年以内になるという少し改悪
総務省の統計だってデタラメなのに厚生労働省を非難できるのか?
坂上忍が毒舌で嫌われてもバイキングで1日にもらうギャラは120万円以上
小保方晴子のグラビアに需要があるのなら、小保方晴子のヨガのパーソナルトレーナーは商売になる
竹内由恵アナ、33歳が結婚
会員数10万人突破!+【タイムチケット】
京の気になるニュース
Google先生に聞いてみた
BBCニュースで英語を勉強しよう
ファン
<< 2019年05月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
最新コメント
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
stick human's news

2019年05月15日

令和の値上げラッシュでさらに令和の大増税の消費税10%への引き上げで令和の大恐慌を招く必要はない

令和の大恐慌。
安倍の不景気での消費税増税と語り継がれることになるだろう。
今は各企業も、特に生活に関係の深い食料品もどんどん値上げが進む。
令和になってから値上げラッシュだ。
そんな中でさらに消費税の増税まで食らったら企業も消費者もお手上げだ。
大不況である恐慌になることは間違いない。
早く消費税増税先送りを発信して市場を落ち着かせることが必要だ。
Lostmoney.gif

Yahoo!より、
「もはやお手上げ状態」相次ぐ食品値上げとメーカーの本音 コスト削減にも限界が...
5/13(月) 11:00配信 J-CASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000001-jct-bus_all
記事より、
・飲料やアイス、即席麺など、対象となる商品は多種多様だ。人手不足による人権費の高騰などが値上げの理由だが、この先もその動きは止まらないとの見方が強い
・3月には赤城乳業が「ガリガリ君」を10〜20円値上げしたほか、4月には江崎グリコが「プッチンプリン」の価格を上げ、5月には日清食品が「カップヌードル」などを値上げする予定であるなど、主力商品の価格を軒並み引き上げるのが目立つ。単に価格を上げるだけではなく、価格を変えずに容量を減らして実質的に値上げする動きも広がっている。
・外食業界でも、定食チェーンを運営する大戸屋ホールディングスが4月に定食メニューなど12品目について10〜70円引き上げた。タリーズコーヒージャパンも同じ時期に「本日のコーヒー」などを10〜20円上げるなど、値上げの動きが止まらない状況だ。
・各社が値上げを決めた大きな理由は、小麦や生乳など原材料費が上がっていることに加え、物流費や人件費が高騰していることだ。「これまで頑張ってきたコスト削減では吸収しきれないほど苦しくなっている」と小売り業者は話す。特に人手不足から、商品を配送するトラックなどのドライバーの確保は深刻化しており、「物流費の負担はもはやお手上げ状態」
・食品メーカーなどの値上げに対してはこれまで、デフレ下におかれている消費者の抵抗はもちろん、スーパーやコンビニエンスストアなど小売りサイドの反発が強かったため、なかなか実現できなかったとも言われている。しかし、流通業界に詳しいアナリストは「小売りサイドも、これ以上拒絶したら、メーカーから商品を卸してもらえないほど状況は差し迫っていると思っている。さすがにもう値上げはやむを得ないと受け入れ始めているのが実態だ」と話す。小売り側の理解が広がる中、メーカーの値上げの動きは今後も進んでいく可能性が高い
・ただ、10月に予定される消費税率10%への引き上げとの兼ね合いもある。増税に合わせて値上げすると「便乗値上げ」と言われかねず、今春が「増税前のラストチャンス」(ある食品メーカー関係者)というわけだ。
・「値上げしても消費者が納得できるだけの価値をもった商品やサービスをどう提供できるかがカギになる」(アナリスト)との指摘は多く、食品や外食企業にとってはいっそうの努力が求められる

シャブ中、アル中で有名な経済産業省出身の戦争発言の丸山議員が辞職を否定!

経済産業省出身の丸山議員。
経済産業省といえばシャブ中。仮想通貨を使って麻薬を密輸して職場で注射を打つという職員がバレたところ。
経産省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者、28歳。綾瀬に住んでいて、自宅から覚せい剤が見つかっている。ピエール瀧のようにコカインぐらいにしておけば尿検査などの心配もなかったのにと思うところだ。
今回の丸山穂高議員。戦争、戦争って一体何を考えているのかというか、思想的に危険すぎる。
同じく経産省出身だから、こんなことになる。酔った席での発言だが戦争しろというもの。
思っていなければこんな言葉は出るはずもなく、危険人物なので国会議員を辞職するのが当然だ。
Say-no.gif

Yahoo!より、
丸山議員「無所属にて活動する」 ツイッターで辞職否定
5/14(火) 19:16配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000085-asahi-pol
記事より、
・友好の家で昼食時に団員の前で謝罪する丸山穂高衆院議員=12日午前、国後島古釜布、同行記者団撮影
・北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員(大阪19区)は14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。
・丸山氏は「元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆様に謝罪申し上げる」とし、党の処分については「虚心坦懐(たんかい)に受けとめる」と書き込んだ

スルガ銀行とレオパレスはどちらも不正だらけで杜撰融資で一蓮托生だ

社長が辞任の振りをしてみたものの、建築基準法違反のアパートの数は増えるばかりのレオパレス。
そのレオパレスにどんどん貸し込んだのがスルガ銀行。
どちらにも共通する不正。
何しろ金儲けしか考えていないもの同士なので、不正がバレ始めると急降下となることは間違いなく、そろそろカウントダウンの状態のようだ。
Headache.gif

Yahoo!より、
スルガ銀の支援先選定、ノジマとSBIの一騎打ちに金融庁が「待った」で混迷
5/13(月) 16:30配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190513-00202175-diamond-bus_all
記事より、
・女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていたスルガ銀行が外部からの支援を仰ぐことに
・5月15日の決算発表までには決定すると見られているが、土壇場になって金融庁の思惑も絡まり、最後まで予断を許さない状況
・スルガ銀行をめぐっては、2018年2月、審査書類を改ざんして「かぼちゃの馬車」のオーナーへ融資した不正が浮上し、第三者委員会が不正を「組織的」と認定したほか、猛烈なノルマ営業やパワーハラスメント被害、そして創業家の関連企業への不適切融資や反社会的勢力との取引などが次々に浮上
・10月に、金融庁が一部業務停止命令を出していた
・スルガ銀行は、停止命令が4月12日に終了したことを受けて、5月下旬からの業務再開を目指していたが、経営再建に当たって信用補完が必要だと判断、スポンサー企業からの支援を仰ぐことに
・りそな側が資本提携まで踏み込まず、あくまで業務提携にこだわった。「不動産向け融資が、どの程度不良債権化しているのか不透明で、及び腰になった」(金融関係者)ため
・加えて、「りそな自身の、施工不良が見つかった賃貸アパート大手、レオパレス21向けの融資の多さが問題視された」とも言われ交渉が頓挫
・そこで浮上してきたのがノジマだ。ノジマは市場で4.98%のスルガ株を取得、数百億円を投じて傘下に収めるべく交渉を続けてきた
・ノジマは17年に富士通から買収、個人向けインターネット接続事業を手掛けるニフティのほか、携帯電話販売の大手代理店ITXなどを傘下に抱えている。こうした企業群とスルガ銀行を有機的につなげることで、先進的なフィンテック事業を手掛ける銀行に生まれ変わらせるという戦略を提案している
・確かに過去のケースでは、銀行同士による救済合併や経営統合しかなかった
・これに対し、猛攻勢を掛けているのがSBIホールディングス。スルガ銀行とは、北尾吉孝社長がソフトバンクに在籍していた00年に「スルガ銀行ソフトバンク支店」を設立、銀行と証券をシームレスにつないだ営業でトップクラスの支店にしたという浅からぬ縁もある
・優勢なノジマに対しSBIが攻勢をかけ、一騎打ちの様相を呈していた。ところが、ここで金融庁が待ったを掛ける。事情に詳しい関係者によれば、「最終段階になって、金融システムの安定を気にした金融庁が銀行による支援にこだわりを見せ始めた」というのだ。
・金融庁が秋波を送っているのが新生銀行
・不正の温床となった不動産融資が、貸出金の3分の2近くを占める収益の柱だったからだ。業務停止命令が終了し、業務改善計画を発表した直後から融資を再開する方針だが、過去の規模ほど融資が増えるとは思えない。また、もう一つの柱だった個人向け融資についても金融庁の目が光っていて苦戦が予想され、「収益の大幅な減少は避けられない」

銀行は銀行による合併で始末をつけるというのが、全てを隠ぺいする方法だというのが金融庁の考え方なのだろう。