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2017年03月13日

南海トラフ地震で避難者数が145万世帯?

大きな数字を出してびっくり支えるのはいいのだが(本当はよくないが)、そうではなくて、何を対策としてできるのかが遥かに大事だ。
できる対策は、
・震度6強で倒壊する木造2階建て住宅の耐震化(建替え、耐震改修、除却)
・津波被災後も残存して修理で使える鉄筋コンクリートの住宅の新築、津波にも地震にも弱い木造からの建て替え
の2つだ。
これができれば、避難する必要のある世帯が激減する。
南海トラフ地震の被害想定では、木造住宅は全壊して地震後には継続利用できないというのが前提。
震度7にも耐える家、津波にも耐える鉄筋コンクリートの住宅であれば地震後も住み続けることができるのだ。
政府はインフラの復旧に専念すればよくなり、また、震災ごみという大量の廃棄物も大幅に減らすことが可能。
そうしたことをきちんPRして初めて、145万世帯の意味がある。
ただ、おどかすだけでは下品極まりない。
Yahooより。
南海トラフ地震、広域避難は最大145万世帯に
読売新聞 3/13(月) 7:12配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00050112-yom-
記事によれば、
広井悠・東大准教授(都市防災)らは、南海トラフで起こる地震の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定。政府の被害想定や総務省の住宅・土地統計調査、避難行動に関する住民アンケートなどをもとに、死者数を考慮せずに被災世帯数や利用できる賃貸住宅数などを試算し・・・
ということで、では、何をすれば避難せずに済むのか、定性的でも一行くらいは書いてほしかったというところが残念なところ。

土壌汚染対策は拡散させないことで汚染をなくすことではない

東京都と東京ガスの汚染の考え方は当初は正しく、お互いに理解していたのだろう。
環境について勘違いの上司が汚染除去業者にそそのかされて過剰な対策をするに至ったのではないか?
素人を土壌汚染対策方法を利用して騙した、そういう感じがする。
Yahooより。
豊洲市場「対策後も汚染残る」 東京ガス、当初から都に
朝日新聞デジタル 3/13(月) 5:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000015-asahi-pol
記事にある、
基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致…
これが普通の契約内容。
悪いところは何もない。
コンクリートで拡散防止で土地は有効利用できるのである。
築地の移転先の土地なんてそう沢山あるわけがない。
築地より、よくなるから選んだのが豊洲市場だ。

小池百合子都知事は理想の上司からは程遠い

人望が全くない都知事というのも珍しい.
Yahooより.
もし小池百合子都知事があなたの上司だったら… --- 松本 孝行
アゴラ 3/12(日) 16:22配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00010005-agora-pol&p=1
記事より、
小池都知事が上司だったら…と考えるとなかなか怖いなと感じます。
例えば今までみんなで作ってきたプロジェクトがあるとします。このプロジェクトは前の上司からずっと行われていて、会社の肝いりでした。しかし新しい上司が来た途端、「このプロジェクトは見直す」というのです。さらに配置転換で異動した上司の責任を追求したり、その上司と一緒に働いてきた仲間や退職したベテラン社員にも、責任を追求・・・
ということで、あり、とても小池百合子の元では働けないという記事.
その通りだろう.
問題は、小池百合子都知事自身が作り出し、それを他の人間に責任転嫁しているという構図だ.
本人は何かいいことをやっていると考えているふしがあるが、大きな間違い.
都民もなんとなくいい感じだと思っているが、そのうちに、何が悪いか、どこに問題があったかが明らかになると離れていくだろう.
小池百合子人気も百条委員会、豊洲市場への移転決定、遅延の謝罪で終わりだろう.

安倍昭恵夫人の名誉校長の辞退だけで格安国有地問題が解決では国民の納得は得られない

国民が納得できるのは、安倍昭恵夫人への処分がなんらかされることだ.
一番簡単なのはファーストレディに相応しくないので、ファーストレディーを辞めること.
つまり、離婚だ.
Yahooより.
<本社世論調査>「森友問題」説明納得せず75%
毎日新聞 3/12(日) 23:51配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000067-mai-pol
記事より、
安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は58%・・・