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2017年03月11日

仮設商店街から脱却するにも投資の回収に時間がかかる

短期で営業することと細く長く営業するのは違う。
値上げが出来ない商売は復活することは無理だ。
Yahooより。
岐路に立つ被災地の「仮設商店街」 迫る退去期限、新設への移転進まず
THE PAGE 3/11(土) 14:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000002-wordleaf-soci
記事より、
「浜風商店街」から移転する店は1軒もありません。商店主たちは口々に、経済的に条件が合わなかったと言います。…
中途半端な地域が復興とかいう問題ではない。
初期投資を回収するには値上げして成り立つ商売でなければそろばんがあわない。
問題はそれだけだ。
今から10年程度しか営業しないなら初期投資を高齢者が負担できるはずもないのである。
20年は営業する会社でも作って始めなければ無理だ。

3.11、Yahoo!で検索してみよう

Yahoo!JAPANの企画。
検索するだけで寄付される仕組み。
試してみてほしい。
https://fukko.yahoo.co.jp

GMOが大量の東京都の都税をクレジットカードで払っている人のカード情報、有効期限まで流出

クレジットカードの有効期限などまで流出.
Yahooより.
GMOペイメントゲートウェイに不正アクセス クレジットカード情報など約72万件が流出した可能性
ITmedia エンタープライズ 3/10(金) 22:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000117-zdn_ep-sci
記事によると、対象者は絞られていて、
不正アクセスされた可能性がある情報と件数は以下の通り。
・東京都 都税クレジットカードお支払いサイト:67万6290件
・住宅金融支援機構 団信特約料クレジットカード払い:4万3540件
ということだ.
時間を追ってたのサイトでの支払いも流出していましたということになる可能性が高いと感じる.

放射能が感染るといういじめはなくならない

いじめというのはなくならないもの.
また原発関連の賠償金の額は相当であることは事実だ.
避難者だからいじめられるのか、明らかに金持ちだからいじめられるのかはちょっと違う.
避難で仮住まいという意識も馴染めない一つの要素のような気もする.
賠償も一括払いにするなど、継続して避難者という地位を保たないと損という仕組みは改める必要もある.
そうすることで避難者であることを隠しやすくなるだろう.
住民票の異動をしてもデメリットがなければ、福島からではなく、例えば群馬からの転校ということも可能だ.
そうした取り組みの支援があってもいいだろう.
Yahooより.
「放射能がうつる」「福島に帰れば」 原発避難者が耐えるいじめ
AFP=時事 3/10(金) 15:38配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000035-jij_afp-int
記事より、
横浜市に避難していた少年が、同級生から「賠償金」をもらっているだろうと言われて非難され、総額約150万円をゆすり取られていた問題が明らかになり、激しい怒りを呼んだ。少年はまた、たたかれたり乱暴を振るわれたりしていたという。彼は何年間も苦痛に耐えながら、いじめっ子たちに渡すために家から現金をひそかに持ち出していた。・・・
実際に150万円がなくなるまで気づかないほどリッチなのだ.

東日本大震災での避難から移住への支援も必要

避難というと一時的だが、実際に生活をして行く中では移住としたほうがふさわしいケースも多い.
どうしても避難とすれば福島県の負担で行うべきとなるが、移住なら受け入れ側としては取り組みやすい.
福島県のやり方が気に入らない場合には移住を選択するということもありだろう.
その場合は避難からその避難している場所に移住するということで住民票も移し、もとの土地や建物の処分も行うということをするようにすればいいだろう.
Yahooより.
<大震災6年>12万3168人 全国に避難 更に長期化も
毎日新聞 3/10(金) 20:29配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000115-mai-soci
記事より、
今も約12万3000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通し・・・
災害公営住宅はすでにほぼ整備されている.
宅地造成の遅れというよりは、住宅建設ができないなかで宅地だけもらってそのまま仮設暮らしを続けている人が実際は多いだろう.
問題は12万人もの人が、実際に生活に困窮しているかどうかであり、そうでなければいつまでも無料の住宅を提供する必要はない.
支援の対象も絞り込むとともに、避難状態を移住に塗り替えていく時期は既にきている.