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2019年09月16日

素人発言の小泉進次郎は自らの過ちを訂正できるか政治家としての質が問われている!

原発について素人なのに前大臣を否定した小泉進次郎。
自分自身の勉強不足を露呈。
だが、失敗は誰にでもある。
誰よりも、たまり続ける処理水の海洋放出を進める推進派に変身できるかが問われている。
これができなければ、ただのバカだ。
GotIt.gif

Yahoo!より、
「自ら環境省の仕事を進めにくくしてしまった」小泉環境相の発言に元経産官僚が”喝”
9/15(日) 9:02配信AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00010001-abema-pol
記事より、
 「原田前大臣の発言によって傷ついた方、県民の皆さんに対して大変申し訳なく思う。所管外とはいえ、そう断った上での発言をされたことも前大臣の発言なので、新しく大臣になった私が所管外のこととはいえ、そこで傷ついた方々にしっかり向き合うことも私はやらないといけないと思った」。入閣直後に福島を訪問した小泉進次郎環境相の発言が賛否両論を巻き起こしている。
 小泉環境相が言及しているのは、原田義昭前大臣が退任前日の最後の記者会見で「多少所管は外れるが、それを思い切って放出して希釈すると。こういうことも、色んなことを選択肢を考えて、他にあまり選択肢はないなと」と、経産省所管の福島第一原発汚染水対策について触れた問題だ。原田前大臣は小泉氏の発言を受け、自身のFacebookで「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい、と素直に自認した」と綴っている。
 元経産官僚でコンサルタントの宇佐美典也氏は「そもそも原発や原発に伴う問題に対して科学的見地から安全な状況を作るのが環境省、環境大臣の役割で、その下にある原子力規制委員会は、濃度が高い状態の汚染水がタンクに保管され続ける状況は良くないので、濃度を薄め、害のない状態にして海洋放出した方がいいんだと、2013年頃から一貫して言い続けてきた。ただ、環境省自身はあくまでも東京電力が出してきたプランを審査する立場なので、“海洋放出しろ“とは言えない。経産省も東電をサポートする立場なので、自分たちで決定することはできない。だから難しい問題で、誰も言えないという状況が生まれてしまい、東電もお手上げ状態だった。そこで原田さんは所管外ながらも、“それで申請して来い“というメッセージを東電、経産省に送り続けてきた。今回の会見での発言は、その延長線上のものだった。そんな中で小泉さんが“申し訳ない“と福島に謝りに行ってしまったら、自分の所管に悪影響を与え、仕事を進めにくくしてしまう。原田さんが“申請しろ“とメッセージを発したのに、小泉さんの発言によって、東電や経産省は申請ができなくなってしまった。つまり、今の状況がまた続くことになってしまう。一言で言えば、本当に“喝!“だ」と
 テレビ朝日の足立直紀政治部長は「原田さんは大臣を1年やって、事情を分かった上で“これが最善の選択肢だ“と、捨て石になってもいいという覚悟でおっしゃったのは理解できる。しかし、やはりちょっと唐突ではあった。海洋に放出した方がましだ、ということも含めて説明がないので、漁業関係者はびっくりしてしまったと思う。経産省も含め、こういう状況だということを国民に説明した上で“こうするのがベストな選択肢だが、どうか“と言わないといけなかったと思う。だから小泉さんとしては、びっくりした漁業関係者に落ち着いてもらうことが作業として必要になったとも言える。また、小泉さんにはまだ色々な情報が入っていないので、自分が関わってきた福島への思いが先行しているのだろう。これから色々やっていくうちに現状が見えてくるし、環境省もアドバイスはしていくと思う」と

環境省とは小泉進次郎がトップだ。
すでに環境省の事務方や秘書は頭を抱えているだろう。
この件ではマスコミは宇佐美氏のように徹底的に小泉進次郎のバカさ加減をたたいたほうがいい。
それを受けてどう動くかというのが問われているのだ。

2019年09月15日

ゆうちょには少なくとも千人近い詐欺師がいたと認めた!反社!

ゆうちょは詐欺集団。
規模は少なくとも下っ端で千人以上。
今回の処分はそういう実態を示している。
この状況ではゆうちょの存続は無理だ。反社と言われても仕方がない状況。
膨大な数の高齢者を食い物にし続けてきたのだから解散しかない。
Arrested.gif

Yahoo!より、
不適切投信販売、高齢者23万人超調査 ゆうちょ銀、1・9万件と発表
9/14(土) 0:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000505-san-bus_all
記事より、
 ゆうちょ銀行と日本郵便は13日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が1万9591件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約23万5千人に対しても契約実態について調査する
 日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス(企業統治)不全が深刻化
 ゆうちょ銀と日本郵便は社内規定で、70歳以上の高齢者に投信を販売する際は、勧誘前と契約前に健康状態や商品の理解度を担当者とは別の管理者が確認することを定めている
 社内調査では勧誘前の確認を怠っていた規定違反が発覚した。平成30年度の約1年間でゆうちょ銀では1万7700件、投信販売を委託されている郵便局で1891件。ゆうちょ銀では直営店233店舗のうち213店舗と約9割もの店舗に違反
 ゆうちょ銀の担当者は違反の背景を「社員が『手間をかけたくない』と安易に考えていた」と
 2回の管理者の承認を定めるのは、認知症ではないことなどを確認する意味合いもあるが、「本社の指導不足でこの趣旨の認識が徹底できていなかった」と
 同日会見したゆうちょ銀の西森正広常務執行役は陳謝し、「社員のコンプライアンス意識の向上や再発防止策に全力をあげる」と
 元本割れのリスクを知らずに結んだ契約で損失が出た場合は補填(ほてん)するなど業界ルールに沿った対応を取る
 確認を怠った管理者計約850人への処分も調査を踏まえて決める
 かんぽ生命の不適切販売問題は過度な営業ノルマが要因となったが、会見に同席したゆうちょ銀の投信事業の責任者は「ノルマが原因ではない」と
 だが、社員への聞き取り調査で「営業が大変だとの声もなくはない」と
 ゆうちょ銀は低金利で運用収益が落ち込む中、投信販売を成長の柱と位置付け強気な販売目標を掲げており、これが今回の問題に影響したとの疑念は残る。
 相次ぐ不祥事で地に落ちた信頼回復に向けては、企業統治の再構築が不可欠だが、今の経営姿勢からはその道筋がみえてこない

ノルマを言い訳にして高齢者、認知症のハンコを勝手に押すなどやりたい放題なのだ。
こんな詐欺集団が存続し続けるなど異常としか言いようがない。
総務省は直ちに行政指導で、すぐに国営に戻して責任をとることが必要。
安倍政権の最大の汚点となるだろうが、早く厳しい対応をすることが特に重要だ。